2024年（令和6年）公示地価 東京都 江東区 有明３丁目１番１６０外
東京都 江東区有明３丁目１番１６０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江東区有明３丁目１番１６０外の公示地価
標準地の公示地価
1,300,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江東区有明３丁目１番１６０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江東5-12
所在及び地番
東京都 江東区有明３丁目１番１６０外
住居表示
有明３－５－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,300,000(円/m²)
地積(m²)
18,088(m²)
形状（間口：
奥行き）
(3 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
高層業務商業複合施設が集積する臨海副都心地域
前面道路の状況
南東 20m 道路
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
国際展示場、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 複合施設が集積する商業地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はない。当面は現状を維持して推移すると予測する。地価は経済活動の正常化に伴い、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、臨海部及び隣接する地域を主に東京都区部全域における大規模業務施設が存する商業地域である。需要者の中心は、資金力のある法人、投資家等である。需要に対し供給は少なく、地価は概ね安定的。東京都区部の事務所賃貸市場は社会・経済活動の正常化に伴い全般的に回復傾向にあるが、臨海部においては募集期間の長期化、空室率上昇、条件緩和等の傾向が継続している。市場の中心価格帯は、規模、需要者の属性等により個別的で把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は臨海部の高度商業地域にあり、需要者は市場性と併せて収益性も重視する地域に存する。比準価格は、稀少性の高い地域にあって事例収集の範囲が広範とならざるを得なかったが、市場の実態を反映した実証的な価格が求められた。収益価格は、典型的需要者の行動を反映した価格であるが、個別性の強い地域であり賃料等の想定に流動的な面も残る。本件では実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江東区の人口は増加傾向、直近１年の土地取引件数は昨年比で減少、取引利回りは低下傾向。商業地の需要は堅調で、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 臨海部の商業地の賃貸市場は募集期間の長期化、空室率上昇等が継続。土地の供給が少なく地価は底堅いが、区内にて相対的に低い上昇率となる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国際展示場駅徒歩圏のオフィスビルが建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変化はないため、当分は現状の環境を維持していくと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江東区及びその周辺区内の商業地域と判断した。需要者については、敷地規模が大きく土地建物の総額の観点から投資法人等の資金力を有する法人投資家に限定される。当地域は臨海部の業務商業地域であり、コロナ禍によるリモートワークの浸透により、賃貸需要はやや弱含んでいる。ただし、新型コロナのリスクも低下しており、希少性を有するエリアであるため地価水準は緩やかな上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は画地規模により幅がある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、国際展示場駅に近接した商業地域であり、投資目的の不動産取引需要が強い。収益価格は価格査定の過程に想定項目が多く、やや不確実性を有するが、需要者が重視する収益性を強く反映した手法で信頼性は高い。また、比準価格についても市場の実勢を反映した価格として信頼性は高い。したがって、不動産市場の実勢を反映した比準価格と収益性を反映した収益価格を同等に重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍において、区内の人口は令和３年には微減に転じたが、その後は再び増加傾向で推移している。不動産需要も堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 臨海部の業務商業地域であり、比較的堅調な土地需要が認められるが、足元ではオフィス賃貸の需要が弱含みの傾向も見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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