2024年(令和6年)公示地価 東京都 江東区 東陽3丁目11番2外
東京都 江東区東陽3丁目11番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江東区東陽3丁目11番2外の公示地価
標準地の公示地価
833,000円/m²
公示地価の推移(東京都 江東区東陽3丁目11番2外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
江東5-15
所在及び地番
東京都 江東区東陽3丁目11番2外
住居表示
東陽3-24-19
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
833,000(円/m²)
地積(m²)
119(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 33m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東陽町、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 永代通り沿いに店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。今後は中東、ウクライナ情勢、中国経済の先行き、長期金利の動向等、不確定要素が多く予測が難しい状況である。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は江東区及び墨田区を中心に江戸川区も含む幹線道路沿い又は準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は賃貸マンションや収益用ビルを経営する法人又は個人等が想定される。規模が大きい土地はマンション開発業者買いの対象である。大型の事務所ビル等の建設もあり、東陽町駅周辺の市況は堅調で、複合不動産の利回りも低下傾向である。土地の取引件数は増加傾向にあり、地価も概ね堅調で上昇傾向である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は東陽町駅に近い永代通り沿いの商業地域である。比準価格は比較的規範性が高いと判断する事例から試算されている。一方、収益価格は1階が店舗、2~6階が事務所を想定しているため、安全性を考慮している。本件では画地条件から収益価格が比準価格より低位に試算されたと思われる。以上の検討を行い、比準価格をやや重視し、収益価格も参考に、更に規準価格との均衡にも留意して調整を行い、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江東区の人口は増加傾向にあり、東京都平均を上回っている。商業地の取引件数は月平均で増加傾向、取引価格も上昇傾向である。 |
地域要因 | 地域要因に大きな変化は見られない。永代通り沿い商業地域の需要は底堅い。 | |
個別的要因 | 特に変動はない。代替・競争関係にある不動産と比較して競争力は中位である。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗、事務所、住宅等が建ち並ぶ永代通り沿いの商業地域で、地域内に特段の変動要因はなく地価は当面、現状を維持して推移すると予測する。新型コロナは収束に向かい、商業地域の客足は戻りつつある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、区内及び隣接区の幹線道路、準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は自己使用目的の個人、法人、チェーン展開する事業者のほか、収益用物件の取得、賃貸、転売等を目的とする不動産業者等である。居住専用マンションの需要が堅調であり、幹線道路沿いの地域は用途の多様性が見られることから需要層は幅広く市場に出る前に高値で取引される場合もある。需要の中心となる土地の価格帯は、画地規模や立地条件により一様に把握し難い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の地域は、店舗兼事務所、共同住宅等が存する商業地域で、自用の取引、投資取引も見られる。比準価格は類似地域の事例を採用し、市場を反映した信頼性を有する価格が得られた。収益価格は店舗兼事務所の建築を想定し、投資採算性に着目した理論的な価格であるが、想定要素も多い。したがって本鑑定評価においては、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、かつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り、決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は増加傾向、高齢化率は横ばい。住・商とも、取引価格は上昇、件数は増加傾向である。 |
地域要因 | 東陽町駅徒歩5分、永代通り沿いの商業地域で、まとまった敷地は交通利便性から、事業所・店舗需要より高層マンション需要に移行しつつある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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