2024年（令和6年）公示地価 東京都 江東区 有明３丁目１５番１外
東京都 江東区有明３丁目１５番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江東区有明３丁目１５番１外の公示地価
標準地の公示地価
308,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江東区有明３丁目１５番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江東9-1
所在及び地番
東京都 江東区有明３丁目１５番１外
住居表示
有明３－１４－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
308,000(円/m²)
地積(m²)
126,956(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模倉庫が建ち並ぶ臨海副都心近接の工業地域
前面道路の状況
南西 40m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
国際展示場、 830m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動要因がなく、当分の間現状と大差なく推移する見込みである。地価の動向は、当面上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、首都圏の工業系の地域で広域的に及ぶ。近時の物流需要の増加を背景に、高速交通網等に関する利便性や画地条件・街路条件等が十分に整った物流施設用地については、旺盛な需要が認められ、昨年に於いてもＥコマースの加速等により需要は引き続き堅調である。立地条件や規模の大小により、取引価格のバラツキが大きいため、中心となる価格は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用又は賃貸用の物流施設としての利用が中心である。比準価格は、工場・物流施設用地の取引事例を採用し、取引市場の実勢を反映するものとして規範性の高い価格である。収益価格は、倉庫として賃貸する場合の収益性を反映している。賃貸目的の需要者の多くは収益性を重視する外に将来の資産価値や転売価格等を考慮する傾向にあることから、複合的な要素を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調にある。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響には注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 物流施設用地に対する需要は堅調であり、地価の上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模倉庫が建ち並ぶ地域であり、地域要因に特段の変動はみられず、今後とも現状を維持するものと予測する。引き続き流通業務施設の需要は堅調であり、地価水準も上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江東区及び隣接区の倉庫、物流施設等が建ち並ぶ工業地域であり、臨海部の新木場、東雲、辰巳地区との代替性が高い。主な需要者は、倉庫業を営む法人、収益目的の投資法人等が中心である。良好な資金調達環境は継続しており、物流用地への投資需要は堅調である。需要の中心となる土地の価格帯は、画地規模によって需要者層が異なるため見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の事例を採用して得られた市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、最有効使用の建物を建築し賃貸することを想定して得られた投資採算性を示す価格である。対象標準地は、規模が大きく、自己利用が中心の工業地域であり賃貸収益を目的とする取引慣行が成熟していないため実証性に乏しい。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、市場の需給動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済が新型コロナの影響からの回復局面にあり、物流業は需給逼迫の状態にある。また、低金利も継続し資産価格を下支えしている。 |
| 地域要因 | 倉庫需要は堅調であり、臨海部の物流用地への需要は引き続き強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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