2024年（令和6年）公示地価 東京都 江東区 東雲２丁目９番４２
東京都 江東区東雲２丁目９番４２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江東区東雲２丁目９番４２の公示地価
標準地の公示地価
515,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江東区東雲２丁目９番４２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江東9-2
所在及び地番
東京都 江東区東雲２丁目９番４２
住居表示
東雲２－１４－１９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
515,000(円/m²)
地積(m²)
5,400(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模倉庫、工場等が建ち並ぶ臨海工業地域
前面道路の状況
東 15m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東雲、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 流通業務地区で倉庫や工場として使用されている地域であり、特に大きな地域要因の変動はない。今後は中東、ウクライナ情勢、中国経済の先行き、長期金利の動向等、不確定要素が多く予測が難しい状況である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江東区及び品川区、大田区等の臨海部の流通業務施設を中心に、江東区内陸部の工業系混在地域も含まれる。需要者は自己所有目的の倉庫及び流通業務を行う企業や投資目的の法人等が想定される。臨海部は東京港、羽田・成田空港へのアクセスも良好で、都内の大消費地を控え、直接配送拠点としても優れている。従って、流通業務に必要な規模があれば需要は底堅く、地価は上昇傾向と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は江東区及び大田区の臨海部の流通業務地区に所在する比較的規模大の事例を採用した。流通業務地の同一需給圏は広く、何れの事例も地域要因は類似している。一方、収益価格は鉄骨造５階建倉庫を一括して賃貸することを想定して試算されているが、投資対象としての取引は僅かであり、土地価格への影響は限定的である。従って、比準価格を重視し、収益価格も比較考量して調整を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江東区内の流通業務地の期待利回りはＲ５年４月期で３．９％に低下した。今後はこれが定着し、取引価格も上昇傾向が続くと思われる。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化は見られない。臨海部の流通業務地区の需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特に変動はない。代替・競争関係にある不動産と比較して競争力は上位である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はみられず、今後も概ね現状を維持するものと予測する。倉庫需要は引き続き堅調であるため、地価は引き続き上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、倉庫等の流通業務施設や工場等が存する東京湾岸部、内陸部の工業地域である。主な需要者は、倉庫業者や運送業者である。物流レベル向上等を背景としたＥＣ物流の市場規模の拡大に加え、都心に近接する倉庫用地は、利便性と希少性を有することから需要は引き続き堅調である。規模や画地条件等により、取引価格はまちまちであり、市場の中心価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、物流施設用地の比較的大規模な取引事例から求めた市場性を反映した価格である。収益価格は、貸倉庫としての収益性を反映した、投資家サイドの理論的な価格である。需要者は実勢価格のみならず投資採算性も比較検討のうえ意思決定をするものと判断するが、収益価格は不確実性を伴う想定要素が多く、やや説得力に欠ける。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量することにより、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 臨海部において工業地の地価上昇は継続している。ただし、物価上昇、金融市場の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 都心に近く、その利便性から、倉庫、工場用地としての需要が強い地域である。取引は引き続き堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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