2024年（令和6年）公示地価 東京都 江東区 佐賀２丁目１４番１
東京都 江東区佐賀２丁目１４番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江東区佐賀２丁目１４番１の公示地価
標準地の公示地価
579,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江東区佐賀２丁目１４番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江東9-3
所在及び地番
東京都 江東区佐賀２丁目１４番１
住居表示
佐賀２－８－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
579,000(円/m²)
地積(m²)
4,081(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫 、 事務所、駐車場兼倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫、事務所等が混在する工業地域
前面道路の状況
北西 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
水天宮前、 680m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因について特段の変動が認められないため、今後も事業所と共同住宅が混在する地域を維持していくものと思料する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江東区及び周辺区の物流施設が存する地域である。需要者は都心への近接性及び交通利便性に着目する倉庫業・物流業者が?Sと想定される。内陸部の工業用地は近年マンション用地への転用が進みつつあり、就労環境の面からも交通利便性に優れる都市型物流施設の需要は高まっている。市場での需要の中心となる価格帯は立地条件や規模等により把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、内陸部の物流施設を中心とする地域である。比準価格は代替性を有する江東区内の工業地の事例を採用して求められており、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は収益性に着目した理論的な価格であるが、投資物件の需要も堅調であることを踏まえた価格が得られた。以上より、比準価格に収益価格を関連付け、市場の需給動向も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は増加傾向にある。景気は回復傾向にあるが、物価上昇、世界情勢等が不動産市場に影響を与えることが懸念される。 |
| 地域要因 | 内陸部の流通業務施設が存するエリアであるが、周辺ではマンション建築が盛んである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。対象標準地は公園に隣接しており、建築基準法第５３条３項２号による建蔽率緩和の適用可能であるが、増加はないと判断。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺に共同住宅も見られる流通業務地域として成熟しているが、マンション等の住宅用途の割合が徐々に増えており、今後当該割合が緩やかに増加していくものと思料する。地価水準は上昇傾向で推移すると思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江東区及び２３区の内陸の工業地域のほか、臨海部の工業地域も含まれる。需要者は、自己利用目的の倉庫業、物流業を営む法人である。また、当該法人に賃貸する事を企図する法人投資家等も想定される。従来からのインターネット通販市場の拡大傾向に加え、コロナ禍における生活様式の変容もあり、物流需要は依然として堅調で、当エリアの土地需要は堅調に推移している。また、マンション用地需要も当エリアの需要を下支えしている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、水天宮前駅に近接した工業地域として投資目的の不動産取引需要も見られるエリアである。ただし、収益価格は価格査定の過程に想定項目が多く、やや不確実性を有することから、市場性を反映した比準価格の相対的信頼性が高いものと判断する。したがって、不動産市場の実勢を反映した比準価格を重視し収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍において、区内の人口は令和３年には微減に転じたが、その後は再び増加傾向で推移している。不動産需要も堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 内陸部の流通業務地域であるが、周辺でマンションや戸建住宅需要の高まりが見られ、需要を引き上げる要因となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。対象地は公園に隣接しており、建築基準法第５３条３項２号の建蔽率緩和が適用可能であるが増価とはならないと判断した。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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