2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 東品川４丁目１３番
東京都 品川区東品川４丁目１３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区東品川４丁目１３番の公示地価
標準地の公示地価
1,000,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区東品川４丁目１３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-17
所在及び地番
東京都 品川区東品川４丁目１３番
住居表示
東品川４－２－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,000,000(円/m²)
地積(m²)
1,655(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層マンション等が建ち並ぶ混在住宅地域
前面道路の状況
東 8m 区道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
青物横丁、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | マンションを中心に事業所等が混在する混在住宅地域であるが、生活利便性が良好であるため、中高層マンションを中心とする共同住宅地域に移行すると予測する。需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は城南エリアを中心に、都心へのアクセスが良好な、マンション開発適地が存する住宅地域である。主たる需要者は分譲マンション開発を行う不動産デベロッパー、賃貸物件の開発や運用を行う不動産業者や投資法人等である。同一需給圏での不動産の供給は不足しており、需要は強含みの状態が継続している。市場の中心価格帯は規模により異なるが、標準的な画地規模の場合、土地で１５～２５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は開発素地であるため、市場性を反映した比準価格と投資採算性に基づく開発法による価格は共に重視すべき価格である。しかし、開発法は開発事業者の属性や経済情勢の影響を受ける販売価格・建築費等に想定要素を含む。一方、開発素地の需要者は土地の需給動向や立地稀少性等の影響も強く受ける。よって、本件では、比準価格を重視して、開発法による価格による検証を行って、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区の人口は微増傾向、高齢化率は低下傾向にある。高級住宅地等高価格帯エリアの不動産需要は依然として強含みで推移している。 |
| 地域要因 | 利便性が良好なマンションが建ち並ぶ地域として熟成しており、地域的特性に変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現状はマンションのほか事業所等が混在する地域であるが、生活及び交通利便性に優れた立地でマンション需要が旺盛であることから、今後は中高層マンションを中心とした共同住宅地域へ移行していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及び隣接区内の大規模マンション開発が可能な住宅地域。主な需要者は、マンション分譲を目的とする大手不動産業者等が想定される。需要の中心となる価格帯は、標準地規模の共同住宅地で１５億円～２０億円。交通利便性の高い都心好立地のマンション需要は旺盛であり、ディベロッパーの用地取得需要も活発である。特に投資採算性の高い大規模画地にこの傾向は顕著であり、建築費高騰の要因はあるものの地価は上昇基調で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
マンション開発素地又はマンション適地に係る事例を多く採用して得られた本件比準価格は、昨今の取引動向を反映した実証性の高い価格である。一方、開発法による価格は投資採算性に基づく理論的な価格であり、開発業者が開発素地を取得する際に重視する価格である。本件に想定される需要者は開発業者であることから、市場での価格形成過程に倣い、開発法による価格を重視し、比準価格を関連付け、周辺標準地価格との均衡も考慮し、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年の建築コスト増加を販売価格に転嫁できる地域は限られている一方、都市部で分譲マンションに適した用地が不足し供給は絞られている。 |
| 地域要因 | 旧東海道商店街や大規模商業施設に近接し、鉄道２路線が利用可能な利便性の高さからマンション需要は堅調で、地価は大幅な上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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