2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 南大井６丁目１１０番１０外
東京都 品川区南大井６丁目１１０番１０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区南大井６丁目１１０番１０外の公示地価
標準地の公示地価
810,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区南大井６丁目１１０番１０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-20
所在及び地番
東京都 品川区南大井６丁目１１０番１０外
住居表示
南大井６－３－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
810,000(円/m²)
地積(m²)
86(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模の共同住宅、事業所等が混在する地域
前面道路の状況
西 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大森、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅、事業所等が混在する地域である。交通アクセス・生活利便性が良好であるため、まとまった土地についてはマンション需要が見込まれ、価格はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区南部及び大田区北部のＪＲ京浜東北線、京急本線沿線の住商混在地域及び住宅地域である。需要者の中心は自己使用目的で住宅を取得する個人等である。まとまった規模の場合には、不動産会社やデベロッパーも市場参加者となる。市場の中心価格帯は標準的な画地の規模（約９０㎡）の場合、土地は７千万円前後、新築戸建住宅は９千万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は地域的類似性のある事例による実証的な価格である。収益価格は賃貸事例の検討に基づく収益性を反映した価格であるが、投下資本に見合う賃料の獲得はやや困難で低位に試算された。需要者は自己使用目的で住宅を取得する個人等であり、類似の不動産との比較により意思決定を行う傾向にあるため、本件では市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区の人口は微増傾向、高齢化率は低下傾向にある。高級住宅地等高価格帯エリアの不動産需要は依然として強含みで推移している。 |
| 地域要因 | 共同住宅のほか事業所等が混在するが、都心アクセス、生活利便性が良好であるため、住宅地域への移行が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の共同住宅、一般住宅を主として、事業所等が混在する地域である。事業用途の新規建替えは少なく、共同住宅を中心に住宅地域としての性格が徐々に強まっていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区内の駅から徒歩圏内の共同住宅、一般住宅等が多く建ち並ぶ住宅地域である。主たる需要者には自用目的の個人、不動産業者、投資家等が挙げられる。かつて事業所、工場等が占めていた敷地には現在、マンション等の住宅が多く建ち並んでおり安定した需要が認められる。取引の中心価格帯は規模によりバラツキがあるが標準的な規模の土地で総額６，０００万円から８，０００万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣はマンションが多い住宅地域であり取引市場に比べて賃貸市場が相対的に割安なことから収益価格は比準価格に比べて低位に試算された。対象標準地の存する地域は居住の快適性や利便性等が重視され、市場の実勢に着目した比準価格が当該地域の実態を反映しており説得力が高い。よって本件では、比準価格を重視して、収益価格を比較考量した上で代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの５類感染症移行後の経済活動の回復は顕著であり物価上昇や国際情勢、金融資本市場等の影響も受ける中で景気は緩やかに回復。 |
| 地域要因 | 事業所等が散見されるが、マンション等の住宅用途を中心とした地域であり地域要因に大きな変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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