2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 小山７丁目５０９番１７
東京都 品川区小山７丁目５０９番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区小山７丁目５０９番１７の公示地価
標準地の公示地価
885,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区小山７丁目５０９番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-24
所在及び地番
東京都 品川区小山７丁目５０９番１７
住居表示
小山７－１３－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
885,000(円/m²)
地積(m²)
136(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 7m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
洗足、 310m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後も相続等により画地分割が続くものの、低容積率規制により細分化にも限度があり、現状の住環境が維持されるものと予測。住環境と利便性の双方が優れ、需要は底堅く、地価はほぼ安定的に推移すると思料した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は区内及び隣接区の閑静な中級以上の住宅地域で、東急線沿線の一低専住宅地と代替性が高い。中心的需要者は自宅を求める比較的高額所得層の個人である。国内全般に新型コロナウイルス感染症流行の影響からは脱しつつあり、低金利下における需要回復と売り物件減少により地価は上昇傾向にある。中心的価格帯は標準的規模の土地で１億円前後、新築戸建物件で１．５億円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は主に環境的に類似した対象標準地周辺地域の住宅地事例より求めたもので、中心的需要者の取引動機が反映された実証的な価格である。収益価格は良好な住環境を維持するための低い容積率規制により貸床面積が抑制された結果、低位となった。地域的に居住の快適性が標準地の価格を決定する主要因であることから、取引実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日銀の超金融緩和姿勢の変化は僅かであり、過剰流動性を背景に住宅、開発用不動産共に需要は堅調であり、価格も上昇傾向を継続している。 |
| 地域要因 | 良好な住環境と富裕層を中心的購入者とするために、需要は底堅く、新型コロナウイルス感染症流行の影響からは既に脱している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東急線沿線の優良な住宅地域であり、比較的画地規模は大きく街区も整然としている。今後も住環境に優れた優良な住宅地域としての性格を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及びその周辺区の住環境に優れた戸建住宅地域の存する圏域である。特に、東急線沿線の低層住宅地との間に強い代替・競争関係を有する。主たる需要者は、自己の居住目的で購入する個人であり、高所得者層が中心となる。従来より人気のある住宅地域であることから、売り物件が出たときは相応の引合いが見込まれる。土地の中心的な価格帯は、平米単価で８０～１００万円、総額で１～１．５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、優良な住宅地域内にあって低層住宅地としての使用を最有効使用とする。比準価格は、規範性の認められる取引事例を基礎として試算されており、実証性を備え高い説得力を有する。収益価格は、賃貸事業としての収益性を反映した理論的な価格であるが、その効用が十分に収益性に反映しないため、低位に試算された。そこで、比準価格を重視し、収益価格も参酌して、代表標準地からの検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるものの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不動産価格や家賃の水準は比較的安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 住環境に優れた低層住宅地であり、高所得者層を中心とした戸建住宅用地としての需要は底堅いことから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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