2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 南品川４丁目４８８番４
東京都 品川区南品川４丁目４８８番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区南品川４丁目４８８番４の公示地価
標準地の公示地価
722,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区南品川４丁目４８８番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-26
所在及び地番
東京都 品川区南品川４丁目４８８番４
住居表示
南品川４－１５－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
722,000(円/m²)
地積(m²)
87(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、共同住宅、作業場等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新馬場、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は一般住宅と共同住宅、事業所等が混在する住宅地域である。今後は戸建住宅と共同住宅を中心とする住宅地域に移行していくものと予測する。根強い需要に支えられ、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区東部を中心に、その周辺区隣接部を含む圏域である。需要者の中心は、自己使用目的の個人が中心となる。買い換え層よりも、一次取得者が多い。このため総額が重視され、小規模物件に対する需要が強い。供給は小規模の新築戸建て住宅が中心となる。土地は５千万円から７千万円程度、建物を含む総額では６千万円から８千万円程度までが取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には利便性を反映して共同住宅も見られ、賃貸需要もあるが、中古住宅、小規模建売住宅等の自用目的の取引が中心となっている。従って、類似性の高い取引事例に基づく比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策に変化の兆しが見られるものの、依然として金利水準は低い。利便性の高い都心の住宅地への需要は強く、取引は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 利便性の高い住環境を維持しており、地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、共同住宅に事業所等も見られる住宅地域であるが、今後は事業所等が減少し、戸建住宅や共同住宅の割合が増加していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区内の中小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域である。主な需要者は区内外の自用目的の個人であり、高所得のサラリーマン等の一次取得者が中心である。都心に近い戸建住宅の需要は高く、価格は上昇傾向にある。市場の中心となる価格帯は標準地の規模で土地６千万円前後、建売住宅で７～８千万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は住宅に事業所等も見られる住宅地域に所在する。事業所用地よりも戸建住宅地としての取引が多く、居住の快適性や利便性に着目した取引が中心で、比準価格が説得力を有するが、周辺では共同住宅も見られるため、収益性についても考慮すべきである。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価や金利の上昇が見られるも、金利は低い状態が続いており、都心への通勤に便利な住宅地域の不動産市況は良好な状態が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は見られない。都心に近い住宅地や投資用不動産の需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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