2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 南大井３丁目６番２０
東京都 品川区南大井３丁目６番２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区南大井３丁目６番２０の公示地価
標準地の公示地価
1,480,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区南大井３丁目６番２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川5-3
所在及び地番
東京都 品川区南大井３丁目６番２０
住居表示
南大井３－３３－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,480,000(円/m²)
地積(m²)
155(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
低層階店舗の高層店舗兼共同住宅が多い商業地域
前面道路の状況
南 25m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大森海岸、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はなく、今後ともほぼ現状を維持してゆく商業地域であると判定した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は区内及び隣接区の普通・近隣商業地域を中心とする圏域で、需要者の中心は個人・法人投資家、地縁的選好性を有する中小法人である。国内全般に新型コロナウイルス感染症流行の影響からは脱しつつあり、従前以上に緩和された金融と先高感よる売り物件の減少のため投資対象となる商業地価格への影響は限定的である。土地あるいは土地・建物の総額で１～５億円程度の物件が需要の中心を占めているとみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏の類似地域における商業地取引をもって比準したもので、近時の同種物件の取引実勢を反映している。近隣地域は店舗・事務所等としての収益性を重視して価格決定される傾向も強い地域である。但し繁華性の程度はやや劣るものの、基準容積率が高くマンション素地等として需要も高く、こうした多様な需要を反映した比準価格をやや重視し、収益価格も考慮して、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日銀の超金融緩和姿勢の変化は僅かであり、過剰流動性を背景に住宅、開発用不動産共に需要は堅調であり、価格も上昇傾向を継続している。 |
| 地域要因 | 私鉄駅に近接した幹線街路沿いの商業地域で繁華性には乏しいものの用途の多様性に富み、特にマンション用地として需要も高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼事務所ビルのほか高層共同住宅もみられる商業地域で、鉄道２路線が利用可能な交通利便性と大規模商業施設近接の生活利便性から、共同住宅用途での利用が増加していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及び隣接謫烽ﾌ普通商業地域である。主たる需要者層は、収益物件開発目的の不動産業者や個人投資家等が想定される。需要の中心となる価格帯は、画地規模や街路条件等により異なるが、１６０㎡程度の土地で１㎡当たり１４０万円～１７０万円程度。都心に近く、鉄道２路線が利用可能な利便性にもかかわらず地価に割安感があり、近年、高層共同住宅用地の需要も競合していることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域で、一般に投資採算性を重視した価格判断がなされる。本件比準価格は同一駅勢圏の取引事例を収集することができず、地域格差が認められる商業地域内の事例を基に試算された価格でやや精度が劣る。対して、本件収益価格は賃料、利回り等の想定が適切に行われ精度が高い。従って、本件では、投資採算性を適切に反映した収益価格を重視し比準価格を関連付け、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済再開で個人消費が堅調に推移。業績の改善や、コロナの５類移行による出社率の回復で、内需系企業を中心に需要が拡大している。 |
| 地域要因 | 店舗兼事務所用途を中心とする商業地域で、近年は共同住宅用途も増加している。店舗に関しては、コロナの５類移行により客足が回復してきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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