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2024年(令和6年)公示地価 東京都 品川区 西五反田2丁目29番9外

東京都 品川区西五反田2丁目29番9外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 品川区西五反田2丁目29番9外の公示地価

標準地の公示地価

3,030,000円/m²

公示地価の推移(東京都 品川区西五反田2丁目29番9外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

品川5-12

所在及び地番

東京都 品川区西五反田2丁目29番9外

住居表示

西五反田2-29-9

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

3,030,000(円/m²)

地積(m²)

138(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南西 40m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

五反田、 370m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 800(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 五反田駅周辺では複数の再開発計画やビル建替等が進行中であり、発展的に推移していくことが期待される。
市場の特性 同一需給圏は品川区及び周辺区の中高層店舗兼事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。主な需要者は賃貸事業を目的とした不動産事業者や収益物件取得を目的とした投資法人、自己使用目的の企業等である。視認性が高く、高度利用が可能な幹線道路沿いの商業地は稀少性が高く、強い不動産投資需要が見られる。画地規模、接道、視認性、容積率等により価格に幅があるが、土地取引は5億円前後が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映し説得力を有する。対象標準地に係る市場参加者は、商業地の取引相場の実勢に着目するとともに、賃貸事業を想定した収益性を重視する。よって本件では、比準価格及び収益価格ともに同等の信頼性を有するものと判断し、両価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇、金融資本市場の変動、賃貸床供給量の増大等、不透明な要因はあるが、緩和的な金融政策を背景に不動Y価格は上昇傾向が続いている。
地域要因 令和5年12月に五反田JPビルディングが竣工したほか、周辺では再開発等が進行中である。地価は上昇している。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。近隣地域内でほぼ標準的な画地である。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高層店舗付事務所等が建ち並ぶ山手通り沿いの商業地域で、近隣ではゆうぽうと跡地にオフィス、ホテル、ホール等の複合施設が竣工。駅周辺の商業集積の高まりにより、商業地としての相対的地位の向上が見込まれる。
市場の特性 同一需給圏は、品川区及び隣接区の普通~準高度商業地域。需要者の中心は、賃貸ビル開発目的の不動産会社や投資ファンド等が想定される。需要の中心となる取引価格帯は、140㎡程度の土地で1㎡当たり300~350万円程度。近隣ではオフィス、ホール、ホテル等の複合施設が竣工し、今後も周辺で大規模開発が予定されている。最寄駅から徒歩5分圏内の利便性と更なる発展期待から投資需要は堅調、地価は上昇傾向で推移している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は五反田駅徒歩圏の幹線道路沿い準高度商業地域で、主な需要者は不動産投資ファンド等が想定される。当該需要者は通常、収益性を重視した価格決定を行うが、収益価格は賃料の将来予測や利回り等の不確定要素を多く含む。一方、比準価格は同一需給圏内の類似性の高い取引事例に基づく実証的な価格で、直近の市場動向を適切に反映している。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地価格との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 経済再開で個人消費が堅調に推移。業績の改善や、コロナの5類移行による出社率の回復で、内需系企業を中心に需要が拡大している。
地域要因 店舗兼事務所用途を中心とする五反田駅勢圏の商業地域で、近年は共同住宅用途も増加している。近隣では複数の建替え事業や再開発が進捗中である。
個別的要因 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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