2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 北品川１丁目９３番４外
東京都 品川区北品川１丁目９３番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区北品川１丁目９３番４外の公示地価
標準地の公示地価
980,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区北品川１丁目９３番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川5-16
所在及び地番
東京都 品川区北品川１丁目９３番４外
住居表示
北品川１－２４－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
980,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗併用住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
北東 7m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北品川、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧東海道沿いの近隣商業地域。容積消化率の低い小規模店舗兼住宅がなお残るが、駅に近いことから今後は店舗付共同住宅を中心とした土地の有効利用や高層化が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区内の近隣商業地域と判定した。需要層は不動産賃貸経営目的の法人や投資家が中心だが、地縁者の購入も多い。近隣地域では店舗兼共同住宅ビル等の建築が毎年のようにみられる。当該地域は旧東海道品川宿として、品川駅及び港南オフィス街の徒歩圏にあり、休日は歴史探訪客も見られる。近時はコロナ禍で飲食店舗が不調。取引の中心価格帯は規模にもよるが土地建物の総額で１～３億円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、品川区内の用途性の類似する事例から求め、取引実態を反映した実証的な価格が把握できた。一方で収益価格は、中心的需要者の合理的意思決定の根拠となるが、標準地の規模では収益性に優れた建物の建設に制約があるため、比準価格に対して低めに試算された。よって市場での現実の取引水準を示した比準価格をやや重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえた上で、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の収束等により経済は回復しつつあり、今なお低金利での資金調達が可能な環境にあって不動産市況は全般的に好調。 |
| 地域要因 | 北品川駅に近い旧東海道沿いの近隣商業地域であり、都心部へのアクセスが良好な立地で不動産投資需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧東海道沿いの近隣商業地域。小規模な低層店舗兼居宅も残るが、品川駅からも徒歩圏にある利便性から近年ビジネスホテルや高層共同住宅も増えている。今後は更に土地の高層利用が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、店舗兼共同住宅を中心とする主として品川区内の近隣商業地域。主な需要者は、賃貸経営目的（一部自用を含む）の事業法人や個人投資家等が想定される。当該地域は旧東海道品川宿の繁華な商店街で、大祭の際には遠方からの来訪者も多い。品川駅からも徒歩圏にある利便性と安定的な賃貸稼働から投資需要は旺盛であり、地価は上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は、１００㎡程度の土地で１㎡当たり９０万円台後半～１２０万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗兼共同住宅のほか、店舗兼居宅もみられる近隣商業地域で、投資目的や自己使用目的等様々な取引動機が存在する。基本的には投資採算性に基づき価格が決定される傾向にあるが、収益価格は想定要素が多く、一方、比準価格は同一需給圏内の類似性の高い取引事例に基づく実証的な価格で、直近の市場動向を適切に反映している。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 超低金利の継続から国内富裕層や個人投資家による需要は旺盛で、投資物件価格は高騰している。 |
| 地域要因 | 品川駅まで徒歩圏の利便性と商業繁華性を備えた近隣商業地域で、ホテルや共同住宅利用も多い。地価は一般的要因の影響を受け上昇傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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