2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 中延６丁目７４８番７
東京都 品川区中延６丁目７４８番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区中延６丁目７４８番７の公示地価
標準地の公示地価
1,080,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区中延６丁目７４８番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川5-21
所在及び地番
東京都 品川区中延６丁目７４８番７
住居表示
中延６－３－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,080,000(円/m²)
地積(m²)
222(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、共同住宅、事務所が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 25m 国道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中延、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 第二京浜国道沿いにあって高い容積率を有し、都心への接近性に優れ、纏まった土地の確保が比較的容易であるため、今後も高層店舗兼共同住宅等への建替えが進み、土地利用の高度化が益々進展していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区及び隣接区において主として幹線道路沿いの高い容積率を活用した中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。需要者は賃貸経営・投資目的の不動産会社等、開発目的のマンションデベロッパーが中心であるが、自用目的の事業者も参画する。人流が回復して店舗収益が安定し、住宅需要は堅調であり、活発な不動産投資もあって不動産価格は上昇している。取引の中心価格帯は標準地規模の土地で２億円台半ば～３億円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は幹線道路沿道の取引事例から求められ、中心的需要者が参画する取引市場の実勢が的確に把握された価格である。収益価格は標準地の規模、容積率、賃料水準等により収益力を測定した価格で、中心的需要者の投資判断を左右する指標となった。試算過程を再吟味したところ信頼性に優劣がなかった。以上を踏まえ、両価格の価格形成に及ぼす影響力は同等に大きいものと判断して関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区の人口は増加。店舗賃料が安定化、オフィス賃貸市場は回復に遅れ。不動産投資は堅調、利回り低下、建築費高騰。金融緩和は出口を探る動き。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。同一需給圏内の類似地域と比較して、近隣地域の競争力や選好性等に変動をもたらす特段の要因も見当たらない。 | |
| 個別的要因 | 標準地は角地ではあるが、側道が行き止まりで車両の通行もできないため、増価は小さい。このため近隣地域内における競争力は中位で、変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅を中心とした幹線道路沿いの商業地域であり、特段の変動要因がないことから当面は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区を中心とする商業地域及び近隣商業地域と判定した。売買市場の中心となる需要者層は、不動産会社・事業法人や投資家等と想定される。中高層店舗兼共同住宅が標準的使用であるが、賃料及び空室率はコロナ禍明けで回復傾向にあり、継続する金融緩和を背景に投資家の物色意欲は旺盛。地価は上昇傾向を強めている。土地の中心価格帯は、標準的な規模の画地で概ね９０～１３０万円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に存する、規範性を有する取引事例から求められた価格で、市場の実態を反映しており信頼性が高い。また、収益価格は対象標準地上に最有効使用の中高層店舗兼共同住宅の建築を想定し、適切な賃貸条件を想定して求めた価格であり、典型的な需要者の投資採算性を具現した価格である。よって本件では、比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍から明けて需要は強く都心不動産市場は上昇傾向を強めている。今後は金融緩和政策の転換のタイミングが注視されている。 |
| 地域要因 | 第二京浜沿いの商業地であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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