2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 東品川２丁目３番１４外
東京都 品川区東品川２丁目３番１４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区東品川２丁目３番１４外の公示地価
標準地の公示地価
1,660,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区東品川２丁目３番１４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川5-25
所在及び地番
東京都 品川区東品川２丁目３番１４外
住居表示
東品川２－２－２８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,660,000(円/m²)
地積(m²)
1,031(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層マンションのほか事務所も所在する商業地域
前面道路の状況
南 30m 都道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
天王洲アイル、 240m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 画地規模の大きな高層マンション、店舗、事務所、倉庫等が見られる商業地域である。堅調な需要を背景に、高層の店舗兼共同住宅、事務所等への地域として成熟するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、区内及び隣接区内における普通・近隣商業地域等一円である。大規模な事業所跡地に、主な需要者は不動産投資及び賃貸事業を主とした不動産開発業者、不動産投資法人等で、自己使用を目的とした企業等が想定される。需要は堅調であるが、売り物件の減少のため価格は強含みである。中心価格帯は１０～２０億円程度、立地によっては更に高額取引も見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は天王洲アイル駅に近い商業地域であり、画地規模、立地等から主な需要者は不動産開発業者、投資法人等となる。需要者は通常、投資採算性に基づき価格決定を行うが、収益価格は賃料の将来予測や利回りに不確定要素を多く含む。本件では、臨海部の発展著しい当地域における投資・開発用物件の旺盛な取引実勢を反映した比準価格を中心とし、収益価格も参酌して、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策に変化の兆しが見られ、今後の不動産の投資環境には不透明感が残るが、賃貸市場は堅調であり、取引需要は底堅い。 |
| 地域要因 | 繁華性には劣るが駅に近接し、周囲は従来の工場倉庫等跡地を開発した大型事務所や住宅が増加しており、今後もより熟成が進む商業地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 画地規模の大きな高層マンション、店舗、事務所、倉庫等が見られる臨海部の商業地域である。堅調な住宅需要を背景に、周辺の倉庫や事業所は、高層の店舗兼共同住宅等へ建替えが進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区及び周辺区の高層の共同住宅、店舗、事務所、倉庫等が見られる商業地域である。主な需要者は賃貸事業または分譲事業を目的とした不動産事業者、収益物件取得を目的とした投資法人、自己使用を目的とした企業等である。用途の多様性を有し高度利用が可能な幹線道路沿いの商業地は稀少性が高く、不動産投資需要は上昇傾向が続いている。画地規模、接道等により価格に幅があるが、土地取引では１５～２５億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映し説得力を有する。対象標準地に係る市場参加者は、商業地の取引相場の実勢に着目するとともに、賃貸事業を想定した収益性を重視する。本件では堅調な不動産市場の実勢を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、金融資本市場の変動、賃貸床供給量の増大等、不透明な要因はあるが、緩和的な金融政策を背景に不動産価格は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 近隣地域内の西側では、高層店舗兼共同住宅の建築工事開始（令和６年１月着工）が決定した。地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。角地以外は近隣地域内でほぼ標準的な画地である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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