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2024年(令和6年)公示地価 東京都 品川区 東中延2丁目445番3外

東京都 品川区東中延2丁目445番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 品川区東中延2丁目445番3外の公示地価

標準地の公示地価

942,000円/m²

公示地価の推移(東京都 品川区東中延2丁目445番3外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

品川5-27

所在及び地番

東京都 品川区東中延2丁目445番3外

住居表示

東中延2-10-19

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

942,000(円/m²)

地積(m²)

147(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

飲食店、小売店舗が建ち並ぶ近隣商業地域

前面道路の状況

西 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

中延、 170m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域はアーケード街沿いに店舗や店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域として熟成している。当面は現在の状況を維持していくものと予測する。商況の回復もあり、地価は上昇傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は品川区の普通商業地域とその周辺地域である。需要者の中心は地縁のある事業者等である。商況の回復に伴い店舗需要は回復しつつある。また、利便性を反映し、賃貸住宅への需要も強い。このため、不動産市場での投資意欲も根強い。3億円程度までの小規模収益物件に対しては一定の需要があるが、取引される価格帯(総額)にはかなりの幅がある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は取引市場の実勢を反映している。取引事例は同一需給圏内の商業地域とその周辺地域から選択しており、類似性が高く説得力がある。需要者は自用目的の事業者等を中心とするが、賃貸目的の需要もあり、需要者層を考慮すると、収益性に着目した収益価格は重視すべき価格である。従って比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融政策に変化の兆しが見られるが、低金利の投資環境は継続しており、商況の回復により、取引需要は堅調。店舗系の賃貸需要も回復基調にある。
地域要因 地域要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中延駅周辺のアーケード商店街内に、店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、区内駅徒歩圏の近隣商業地域及び商業地域である。主たる需要者は店舗事業者や不動産投資家等である。容積が消化可能な中規模画地についてはマンション開発業者も参入する。近隣は飲食・小売店舗が多いアーケード商店街で、店舗などの賃料及び空室率はコロナ禍明けで回復傾向にあり、継続する金融緩和を背景に投資家の物色意欲は旺盛で需要は底堅い。規模・立地によってばらつきがあるが、需要の中心価格帯は1億~3億円前後。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の属する地域は、飲食店、小売店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域であり、店舗又は店舗併用住宅などの自己使用目的の需要が中心であるが、賃貸不動産経営を前提とする需要も存在する。よって本件では、取引事例に基づき市場の実態を反映した比準価格を重視し、最有効使用の店舗兼共同住宅の建築を想定して求めた理論的な収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍から明けて需要は強く都心不動産市場は上昇傾向を強めている。今後は金融緩和政策の転換のタイミングが注視されている。
地域要因 中延商店街に位置する繁華性・熟成度の高い商業地であり、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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