2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 八潮２丁目７番
東京都 品川区八潮２丁目７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区八潮２丁目７番の公示地価
標準地の公示地価
470,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区八潮２丁目７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川9-1
所在及び地番
東京都 品川区八潮２丁目７番
住居表示
八潮２－７－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
470,000(円/m²)
地積(m²)
51,048(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
大規模倉庫、港湾施設等が建ち並ぶ流通業務地域
前面道路の状況
南西 50m 都道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大井競馬場前、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東京湾に面する立地特性から、その社会的経済的な位置づけに特段の変動要因は認められず、今後も現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東京臨海部の工場や流通業務施設が集積する工業地域である。土地の利用目的が限定的であることから、需要者は限定的になる傾向がある。荷物の種類や施設特性により投資対象となるものもあるが、自用としての利用もあり、内陸の同種のエリアとは異なる特徴を有する。中心価格帯は画地規模によってやや開差はあるものの、大規模な画地が好まれる市場で、１㎡当たり４０～５０万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例により試算されたものである。試算の過程は的確であることから不動産市場の実態を反映した説得力の高い価格であると判断される。収益価格は最有効使用の建物の建設・賃貸を想定し試算したものであるが想定上の条件が多数介在し、想定の如何によっては試算値に多寡が生じる。従って比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量し、周辺標準地との広域的な検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 我国の景気はこのところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。一方で海外景気の下振れが景気を押し下げるリスクとして認められる。 |
| 地域要因 | 東京湾に面する地理的な特性から、貨物需要は継続しており、地域要因に特段の変動はない。市場環境の影響もあり地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 陸海空運の結節地である近隣地域の地域的要因に特段の変化はなく、今後も現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川、港、大田、江東区を主とする臨海部の工業地域。中心的需要者は自用目的の倉庫・海運・陸運会社の他、大型物流施設開発目的の大手不動産会社、不動産投資法人等。湾岸エリアの倉庫空室率は新規供給により一時的に上昇しても安定的な稼働が見込まれており、消費地への接近性から大型物流施設用地の需要は堅調である。臨海部工業地の取引は㎡単価で２０万円台～６０万円超と様々であるが、標準地の画地規模で５０万円／㎡前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は陸運または海運施設が集積する臨海部の工業地域で、自用目的での取引のほか大型物流施設開発目的での取引も見受けられる。本件比準価格は、港区、品川区及び江東区の臨海工業地の取引から求められたが、実勢が的確に把握された実証的な価格となった。一方、収益価格は想定事項が多く、賃料や利回り等の諸元により試算価格が大きく変動する。従って、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 安定的なイーコマースによる底堅い倉庫需要及び継続する超低金利と円安を背景に海外からも投資マネーが流入し、取引利回りは低下傾向にある。 |
| 地域要因 | 海運と陸運の結節地である近隣地域は空港や大消費地にも近い。都心の安定的な人口とイーコマースにより大型物流施設地の需要は底堅く地価は上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。標準地は大規模地であるため、三方路による効用は価格に影響しないと判断した。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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