2024年（令和6年）公示地価 東京都 大田区 久が原２丁目１６０番１
東京都 大田区久が原２丁目１６０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区久が原２丁目１６０番１の公示地価
標準地の公示地価
640,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区久が原２丁目１６０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田-9
所在及び地番
東京都 大田区久が原２丁目１６０番１
住居表示
久が原２－２１－２２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
640,000(円/m²)
地積(m²)
2,401(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅、事業所、店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西馬込、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区内を中心にその隣接区を含む住宅地域で、主たる需要者はマンションデベロッパー、不動産業者が中心であるが、最寄り駅からの距離によっては戸建開発業者との競合も認められる。マンション素地価格は、デベロッパーの出口が分譲か賃貸か、ファンドか個人投資家か、ファミリーか単身か、等によりデベロッパーの価格目線が異なるため一様に価格水準の把握は難しいが、一般的には１種（容積１００％）単価を目線に取引されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格であり規範性は高い。開発法による価格は事業者の投資採算性を反映した価格で、想定建物や建築費、販売費等の事業計画において想定要素が多いものの、デベロッパーの直近の事業実績に基づく数値から求めており説得力は高い。両試算価格とも同等に規範性は高いと判断されるが、本件の主たる需要者はデベロッパーと判断されるため開発法を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナによる行動制限も解除され、都心部の不動産市場は強含みで推移していくと予想されるが、物価や金利動向に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや距離を有するものの商住混在地で多様な用途が認められ、需要は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅を中心に店舗等が建ち並ぶ住宅地域である。今後も現在の環境を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大田区及び隣接区の共同住宅、店舗付共同住宅等を中心とする住宅地域である。需要者は、分譲事業目的のマンションデベロッパー等の開発主体が中心である。開発素地の供給は限定的であり、マンション販売好調の影響からデベロッパーによる事業用地の取得需要は依然旺盛であり、地価は上昇傾向となっている。新築ファミリータイプマンションの分譲価格は坪３００万円～４００万円程度で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
マンション用地の需給関係は市場における分譲マンションの販売状況及び地域の特性が反映される。分譲用地の需要者は投資採算性から意思決定を行う開発業者、投資法人等である。比準価格は市場性を反映した価格であり、開発法による価格は需要者の視点を具現化した価格である。以上から開発法による価格を重視し比準価格を関連づけ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界情勢及び金融政策の動向に留意する必要はあるが、都心の優良物件に対する需要は強含みであり、地価は上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 共同住宅を中心に店舗等が建ち並ぶ地域である。マンション素地の需要は旺盛で、地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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