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2024年(令和6年)公示地価 東京都 大田区 新蒲田2丁目120番3

東京都 大田区新蒲田2丁目120番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 大田区新蒲田2丁目120番3の公示地価

標準地の公示地価

485,000円/m²

公示地価の推移(東京都 大田区新蒲田2丁目120番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大田-22

所在及び地番

東京都 大田区新蒲田2丁目120番3

住居表示

新蒲田2-23-15

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

485,000(円/m²)

地積(m²)

121(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中にアパートが見られる住宅地域

前面道路の状況

西 8m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

蓮沼、 700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 各駅の間に位置するため、交通はやや駅距離があるとも、3駅利用可能ともいえる。戸建住宅の外、共同住宅が見られるが、蒲田周辺のアパートは単身者世帯が多い。土地100㎡未満の取引が増加傾向。
市場の特性 同一需給圏は主としてJR京浜東北線、東急線の各駅を最寄駅とする大田区内の住宅地域の圏域である。主な需要者は、都心部への通勤者がほとんど。やや駅距離のある住宅街である。その結果、価格が下がり、利便性を多少犠牲にしても、値?感を求める購買層に人気があった地域である。特に3丁目はその傾向が強かった。しかし、総じて細分化、土地単価上昇が見られる。主要な価格帯は土地60㎡建物100㎡で約5,600万円。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の周辺には共同住宅等の収益物件も見られ、自用物件と混在している。しかし、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。自用目的が主で収益性より快適性・利便性が重視される住宅地域であるので、実証性のある比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界的には物価上昇、一方景気下押しリスクも。国内では実質賃金の上昇と物価の安定を試み、日銀の金利政策は難しい局面。建築費は依然上昇中。
地域要因 やや駅距離のある住宅地である。近年の土地価格底上げにより、値頃感から対象標準地周辺の住宅地価格が上昇中。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅及び共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は東急池上線・多摩川線沿線の各駅を最寄り駅とする居住環境が普通程度の住宅地域である。需要者は、自己利用目的のエンドユーザーのほか、規模の大きい画地は、開発分譲目的の不動産業者も見受けられる。最寄駅である蓮沼駅のほか蒲田駅も利用可能なため、需要は堅調で価格は上昇傾向で推移している。土地は規模により総額が異なるが50百万円~70百万円前後が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は、居住環境が普通程度の低層住宅地域に位置している。アパート等の収益目的の取引も見受けられるが、需要者は快適性や利便性を重視する自用目的の取引が中心となる地域であり、取引市場の動向が重視されることから、市場の実態を反映した比準価格が、収益価格よりも説得力を有する。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 大田区の人口は微増傾向にあり、若年層の増加も見られる。都心へのアクセスが良好なため、需要は安定している。
地域要因 住環境は普通程度であるが、蒲田駅も利用可能で利便性は高いため、住宅需要は堅調で地価は上昇傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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