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2024年(令和6年)公示地価 東京都 大田区 下丸子2丁目272番4外

東京都 大田区下丸子2丁目272番4外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 大田区下丸子2丁目272番4外の公示地価

標準地の公示地価

552,000円/m²

公示地価の推移(東京都 大田区下丸子2丁目272番4外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大田-42

所在及び地番

東京都 大田区下丸子2丁目272番4外

住居表示

下丸子2-11-11

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

552,000(円/m²)

地積(m²)

2,055(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

共同住宅の中に事務所等も見られる住宅地域

前面道路の状況

南東 10m 区道

その他の接面道路

北東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

武蔵新田、 800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 共同住宅、事務所が混在する住宅地域である。大きな地域要因の変動はなく、当面は現状維持で推移するものと思われる。
市場の特性 同一需給圏は、主として大田区及び周辺区内の共同住宅のほか事務所等が混在する住宅地域である。需要者はマンション開発業者を中心とする不動産事業者である。最寄駅徒歩圏内に所在し、利便性良好な住宅地域であるため需要者からの引き合いが相応に見込まれる地域である。需要の中心となる価格帯については、マンション適地の取引価格は需要者の開発計画等によるばらつきが大きく把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は取引実態を反映した実証性の高い価格である。開発法による価格はマンション分譲事業者の投資採算性を反映した価格であり、建築計画や販売計画等に想定要素があるものの、収入や総費用、投下資本収益率等について検証を行った上で採用しており、規範性は高い。したがって、比準価格と開発法による価格を関連付け、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 継続的な景気回復による所得環境の改善等を背景に住宅地の地価は上昇基調にある。
地域要因 利便性の良い住宅地域のマンション適地で地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 共同住宅の中に事務所等も見られる住宅地域として地域内には格別の変動要因はないため、当分は現状を維持しながら推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、大田区及びその周辺区のうち中高層共同住宅地域である。需要者は、マンションデベロッパーが中心で、ファミリータイプマンションを開発分譲して早期に投下資本回収を図る傾向にある。マンション適地に対する需要は、景気が緩やかに回復しているなか、良好な資金調達環境などを背景に、堅調に推移している。取引価格は、立地条件、潜在的高度利用の可能性など個別の取引ごとにばらつきが見られ、中心価格帯を正確に把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
共同住宅の中に事務所等も見られる住宅地域に属しており、大規模地の利用形態はファミリータイプ分譲マンションが中心である。取引事例については価格牽連性の高い事例を収集できた。開発法で採用した諸元については価格時点現在における分譲マンション市況を踏まえ開発事業リスクを十分に考慮した。したがって、本件では、開発法による価格を重視し、比準価格を関連付け、さらには代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気が緩やかに回復しているなかで、大規模な金融緩和策が継続されていることなどを背景に、共同住宅地に対する需要は、堅調に推移している。
地域要因 共同住宅の中に事務所等も見られる住宅地域であり、高層共同住宅地に対する需要は引き続き堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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