2024年（令和6年）公示地価 東京都 大田区 東矢口２丁目１８５番５
東京都 大田区東矢口２丁目１８５番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区東矢口２丁目１８５番５の公示地価
標準地の公示地価
614,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区東矢口２丁目１８５番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田5-6
所在及び地番
東京都 大田区東矢口２丁目１８５番５
住居表示
東矢口２－１７－１８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
614,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層事務所兼共同住宅、店舗等が多い商業地域
前面道路の状況
南 11m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
矢口渡、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所兼共同住宅、店舗等が多い近隣商業地域であり、特段の地域要因の変化は見込まれないことから、当面は現状を維持していくものと予測した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区の東急線沿線の各駅周辺の近隣商業地域である。典型的需要者は、不動産業者、個人・法人投資家。対象標準地は、幹線道路に面す収益不動産の開発に適した地域に存し、周辺も１階事務所・店舗、２階以上共同住宅の用途が多い。コロナ禍後の経済活動の再開による店舗の需要回復はもとより、住居賃料も堅調に推移しており、土地取引の中心価格帯は規模や立地等により幅があるが、６０～７０万円／㎡程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域の需要者の土地利用目的は、利用の快適性、利便性を重視する自用及び収益性を重視する賃貸目的の双方が混在する地域である。比準価格は類似の取引事例に基づく実証的な価格で、収益価iは収益不動産で重視すべき投資採算性を具現する価格で、両価格は概ね均衡しているが、収益価格は想定要素を含む点に留意した。従って本件では、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の土地取引件数は、２０２１年以降、やや減少傾向である。取引価格は、住宅地、商業地ともに需要は底堅く上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 事務所兼共同住宅、店舗等が多い幹線道路沿いの近隣商業地域で、共同住宅用地としての利用も見込まれ、需要は底堅く、地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所兼共同住宅、店舗等が多い近隣商業地域である。地域内においては特段の変動要因がないことから、当分は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大田区内の東急多摩川線、東急池上線沿線の各駅周辺の近隣商業地域である。需要者の属性は、地縁性を有する事業者のほか、賃貸事業目的の投資家及び不動産業者等が中心である。需給は安定しているが当面大きな商圏拡大等の要因はない。需要の中心価格帯は、規模や需要目的で価格にばらつきがあるため、中心価格帯の把握はやや困難であるが、土地単価は坪当たり１６０～２２０万円程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場における実際の取引事例価格を基礎としており、実証的な価格である。収益価格は賃貸用建物の建築を想定し、不動産を賃貸運用することを前提とした賃貸市場の現状を反映した価格である。当該地域は、繁華性の程度が低く必ずしも容積率を活用した収益性が重視されないことから相対的信頼性は劣る。鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討結果を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は一部に足踏みもみられるものの緩やかに回復している。雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり回復が続くことが期待される。 |
| 地域要因 | 事務所兼共同住宅、店舗等が多い近隣商業地域で、地域要因に大きな変化はない。地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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