2024年(令和6年)公示地価 東京都 大田区 南蒲田3丁目1461番6
東京都 大田区南蒲田3丁目1461番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区南蒲田3丁目1461番6の公示地価
標準地の公示地価
818,000円/m²
公示地価の推移(東京都 大田区南蒲田3丁目1461番6)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大田5-10
所在及び地番
東京都 大田区南蒲田3丁目1461番6
住居表示
南蒲田3-3-6
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
818,000(円/m²)
地積(m²)
107(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
住宅、店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北東 30m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
糀谷、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化はなく、当面現状のまま推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、都内城南エリアに存し中高層店舗兼共同住宅を標準的使用とする圏域であり、主として容積率400%以上の商住混在地域である。主たる需要者は、数億~数十億円規模の収益不動産や開発用地の取得を企図する国内外の投資ファンド、不動産会社、個人投資家等である。不動産市場においては優良不動産の供給は限定的で需給は逼迫しており、地価は上昇傾向にある。取引の中心価格帯は1種坪100万円台を土地の取得基準にしていると判断される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、店舗、事業所や共同住宅等が混在する地域であり、収益用不動産のほか自己利用目的の取引も認められるなど、多様な需要が認められる。比準価格は市場性を反映した実証的な価格であり、収益価格は収益性が重視される商業地の取引においては重要な指標となるが、想定建物や収支等において想定要素が多い面は否めない。よって本件では比準価格と収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナによる行動制限も解除され、都心部の不動産市場は強含みで推移していくと予想されるが、物価や金利動向に注視が必要である。 |
地域要因 | 京急空港線沿線の商住混在地で多様な用途が認められ、コロナ禍の影響も薄れ、地価は強含みで推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小規模店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、大田区内の幹線道路を中心に広幅員の道路沿道の商業地域と判定した。低層階が店舗・事業所の共同住宅等の建ち並ぶ地域であり、最寄の糀谷駅からは環状8号線を挟むが距離的に近く、駅前商業地の性格も一部有する。需要者は地縁的選好性の強い個人事業者又は投資目的の法人等。コロナ禍後の店舗需要回復等で商業地の地価は堅調であり、土地取引は規模により総額が相当異なるが100百万円~300百万円程度の取引が多い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は、幹線道路に面する路線商業地域であり、かつ最寄駅である糀谷駅へも接近性が良好であることから、商業向けの自己利用目的の取引のほか、都心方面への通勤利便性も高く、居住用物件の賃貸経営にも適しており賃貸目的の取引も多い。以上のとおり主たる需要者は市場性を重視しつつ、収益性も考慮して取引を行うことを考慮し、比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討等を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の土地取引件数は、2021年以降、やや減少傾向である。取引価格は、住宅地、商業地ともに需要は底堅く上昇基調で推移している。 |
地域要因 | 近隣地域の地域要因に特段の変動はない。幹線道路に面する希少な商業地域で、長期的には蒲田駅、羽田空港周辺の開発が下支えになる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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