2024年（令和6年）公示地価 東京都 大田区 南蒲田１丁目１１番１２外
東京都 大田区南蒲田１丁目１１番１２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区南蒲田１丁目１１番１２外の公示地価
標準地の公示地価
1,120,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区南蒲田１丁目１１番１２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田5-11
所在及び地番
東京都 大田区南蒲田１丁目１１番１２外
住居表示
南蒲田１－１－１８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,120,000(円/m²)
地積(m²)
338(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅が多い駅前の商業地域
前面道路の状況
北西 28m 国道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京急蒲田、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中高層の店舗付共同住宅等が建ち並ぶ第一京浜沿いの商業地域である。前面道路について拡幅整備中であるが、その他は特段の変動要因はなく当分の間、現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に大田区及び隣接区のうち高度利用が可能な商業地域一円である。需要者の属性は、店舗付共同住宅や店舗付事務所ビル等の開発を行うデベロッパーや、賃料収入に着目して不動産を取得する不動産業者・法人投資家等が中心である。同圏内は、交通接近条件等に優位性があり、開発用地の需要は旺盛である。市場での中心価格帯は、規模や容積率等の個別性により一様でなく、開発用地については一部でその希少性から高額での取引も見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格の試算では、高度利用が可能な商業地の事例を採用し、市場性を反映した実証的な価格が得られた。収益価格の試算では、最有効使用の建物を想定し、土地残余法を適用のうえ理論的な価格が求められた。標準地は、京急蒲田駅から近く、幹線道路沿いの商業地に位置している。商業地の価格形成においては、市場性及び収益性の両面が重視されることから、比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は、物価高騰により先行き不透明感があるものの、大田区内の商業地の需要は、利便性や低金利を背景に底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 京急蒲田駅西口の再開発等により、同駅周辺では整備が進んでおり、潜在的な不動産需要は底堅い。地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 角地であるため、視認性等において市場競争力がやや優る。個別的要因に特段の変動要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗付共同住宅が建ち並ぶ第一京浜沿いの商業地域である。第一京浜は拡幅整備中であるが、当面は現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大田区及び隣接区の駅徒歩圏かつ幹線道路・準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は、収益物件の開発、運用、転売等を目論む投資法人等が中心となり、マンション開発業者の需要も想定される。第一京浜の拡幅事業が進捗中であり、駅至近かつ幹線道路沿いの好立地には希少性が認められる。一方、高度利用が可能な事から多様な需要が認められる。立地条件、画地規模、需要目的等により価格水準は異なり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い商業地の事例から求めたもので市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は想定建物より求めた理論的な価格である。対象標準地は、駅前の幹線道路沿いに店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地に位置し、需要者は収益目的の投資家や開発事業者等が想定される。そのため、収益性を反映した収益価格と市場性を反映した比準価格とを関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済社会活動の正常化が進み景気は持ち直しているが、物価上昇や金融資本市場の変動による国内経済動向に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 京急蒲田駅西口の整備や第一京浜の拡幅工事が進捗しているが、価格形成に影響をを与える地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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