2024年（令和6年）公示地価 東京都 大田区 西蒲田７丁目５１番９
東京都 大田区西蒲田７丁目５１番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区西蒲田７丁目５１番９の公示地価
標準地の公示地価
942,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区西蒲田７丁目５１番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田5-13
所在及び地番
東京都 大田区西蒲田７丁目５１番９
住居表示
西蒲田７－５１－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
942,000(円/m²)
地積(m²)
117(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
小売店舗等が多い、駅前通り沿いの商業地域
前面道路の状況
南 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蒲田、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗等が多い、駅前通り沿いの商業地域として地域内には格別の変動要因はないため、当分は現状を維持しながら推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区及びその周辺区のうち商圏が比較的狭い近隣型の商業地域である。需要者は、不動産事業法人が中心で、低層階を店舗事業所、中層階を共同住宅として画地利用を図る傾向にある。高度利用可能な商業地に対する需要は、景気が緩やかに回復しているなか、緩和的金融環境などを背景に、堅調に推移している。取引価格は、立地条件、潜在的高度利用の可能性など個別の取引ごとにばらつきが見られ、中心価格帯を正確に把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小売店舗等が多い、駅前通り沿いの商業地域に属しており、土地利用形態は賃貸用の複合用途建物が中心である。事例収集では、取引事例、賃貸事例ともに類似地域において価格牽連性を有する事例を収集できた。収益還元法で採用した諸元については価格時点現在における賃貸事業リスクを十分に考慮した。したがって、本件では、比準価格を標準に収益価格を参酌し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復しているなかで、大規模な金融緩和策が継続されていることなどを背景に、商業地に対する需要は、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 小売店舗等が多い、アーケード街を抜けた駅前通り沿いの商業地域であり、中高層店舗兼共同住宅地に対する需要は引き続き堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | アーケードを抜けた中小規模の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。商況がやや劣るため、今後は店舗付共同住宅地としての利用が進むものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ京浜東北線沿線及び京急本線沿線を中心に大田区及びそれに隣接する品川区内の駅勢圏を中心とする商業地域である。典型的な需要者は、中小企業経営者や個人事業主を中心に、収益獲得を目的とする不動産業者や投資家等も想定される。対象地はアーケードを抜けた地域に存し商況はやや劣るものの、立地状況から需要は底堅い。土地は規模により総額が相当異なり価格帯での把握は困難であるが、およそ１㎡あたり９０万円～１８０万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引市場で実際に成立した価格を基礎に求められた価格で、需要者の求める収益性や投資採算性を内包した実証性・規範性の高い価格である。一方、収益価格は投資採算性の観点から求められた価格で、賃貸市場の現状を反映した理論的価格であり典型的需要者の指標となる価格である。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、実証性の高い比準価格と、賃貸市場を反映した収益価格を関連づけ、上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の人口はコロナ禍後経済活動の再開に伴い回復基調から増加傾向にある。不動産需要は底堅く地価は上昇基調にあるが不透明感も否めない。 |
| 地域要因 | 旧来からの駅前商店街であるが、アーケードを抜けた地域に存するため商況はやや劣る。なお、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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