2024年（令和6年）公示地価 東京都 大田区 西蒲田７丁目４８番１６
東京都 大田区西蒲田７丁目４８番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区西蒲田７丁目４８番１６の公示地価
標準地の公示地価
2,240,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区西蒲田７丁目４８番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田5-17
所在及び地番
東京都 大田区西蒲田７丁目４８番１６
住居表示
西蒲田７－４８－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,240,000(円/m²)
地積(m²)
140(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 20m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蒲田、 170m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域。格別の変動要因はなく当分の間は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | ①同一需給圏は、大田区及び東京都区部南部の最寄り駅に近い商業地域である。②主たる需要者は、店舗付共同住宅や店舗付事務所等の賃料収入に着目して不動産を購入する不動産業者・投資法人等が中心であるが、一部飲食業、小売業を営む法人やマンションデベロッパーも需要者となる。③交通接近条件に優れ、繁華性も高く開発用地としてデベロッパー等からの需要は根強い。④市場での中心価格帯は、規模等の個別性により異なり、中心価格帯は特にない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、市場の取引の実態を基に求めた価格で、実証的な価格である。標準地の属する地域は、商業地域であり収益用不動産の取引も多く、収益性が取引指標として重視される。したがって、価格牽連性を有する取引事例から求めた比準価格と収益性を適切に反映した収益価格を関連づけ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の中心商業地であり、物価高等に留意は必要だが、地価水準は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 蒲田駅西口の店舗事務所兼共同住宅が建ち並ぶ駅前商業地域である。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大田区及びその隣接区の中心駅とその周辺地域を主とした商業集積の比較的高い商業地域である。需要者は、賃貸事業を目的とする不動産業者のほか、小売業・飲食業・サービス業を営む資本力ある個人又は法人があげられる。賃貸事業、分譲事業を目的としたデベロッパー等からの引き合いは強く、需要は堅調に推移している。取引価格水準は、物件の規模、形状、駅接近等によりばらつきが大きい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、蒲田駅西口の駅前広場へと続く商業地域であり、賃貸事業を目的とする不動産業者等が主たる需要者となることから、収益性を取引指標として重視して取引が行われる地域である。したがって、類似地域に所在する信頼性ある取引事例から求められた実証的な比準価格と収益性を反映した収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復し、物価は上昇傾向にある。大田区の人口は増加傾向を示している。 |
| 地域要因 | 中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ蒲田駅に近い商業地域であり、地域要因に大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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