2024年(令和6年)公示地価 東京都 大田区 南馬込5丁目55番13外
東京都 大田区南馬込5丁目55番13外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区南馬込5丁目55番13外の公示地価
標準地の公示地価
636,000円/m²
公示地価の推移(東京都 大田区南馬込5丁目55番13外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大田5-19
所在及び地番
東京都 大田区南馬込5丁目55番13外
住居表示
南馬込5-39-7
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
636,000(円/m²)
地積(m²)
155(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
低層店舗、中層店舗共同住宅が多い近隣商業地域
前面道路の状況
南 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西馬込、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地下鉄の影響力の弱さはあるが、一方都心への利便性の良さや住環境が見直され、馬込地域は全般的に人口が増加しており、この人口増加に支えられ、また既存の商業地の希少性から需要は底堅く推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主として都営浅草線、東急線を最寄駅とする大田区、品川区、目黒区内の商業地域の圏域である。主要な需要者は地縁のある事業者、不動産業者が中心である。西馬込駅周辺には同線の馬込駅に比較すると店舗数があるが、第二京浜沿いで車両の交通量だけが多く、通行人の回遊が少ないため、駅周辺の店舗は少ない。市場における中心となる価格帯については規模によりばらつきが多く、中心価格帯の判定が困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の所在する地域は中層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域。繁華性は高くなく、自用の店舗も多く、賃貸に供されていても建物の一部で、外は自用に供されている場合が多い。その様な地域では、収益物件の成熟度が劣り、収益価格が低く試算されることが多い。したがって実証性に優れた比準価格を重視しながら、商業地としての収益性も考慮して、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格に収益価格を関連づけて対象標準地の鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的には物価上昇、一方景気下押しリスクも。国内では実質賃金の上昇と物価の安定を試み、日銀の金利政策は難しい局面。建築費は依然上昇中。 |
地域要因 | 駅近の馬込文士村商店会に所在。若干下る感じ、平に比しややマイナス。駅が地下鉄のため、駅近のわりに繁華性は高くないが、周辺の人口は増加中。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 西馬込駅至近の店舗付共同住宅が建ち並ぶ近隣商業地域である。大きな地域要因の変動はなく、当面は現状維持で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は大田区及び隣接区の都営浅草線、東急線を最寄駅とする近隣商業地域である。需要者は、自己使用目的の事業法人、個人事業主を中心に、投資目的の不動産業者、投資家等も想定される。標準地は、商業繁華性は劣るが、駅至近に位置し、商業地内賃貸住宅の一定の需要も見受けられる。立地条件や画地規模、利用用途等により価格水準は大きく異なり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い商業地の事例から求めたもので市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は想定建物より求めた理論的な価格である。対象標準地は、駅前商店街沿いに店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地に位置し、需要者は自己利用目的の事業者等のほか、収益目的の投資家等が想定される。そのため、市場性を反映した比準価格を重視し、収益性を反映した収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済社会活動の正常化が進み景気は持ち直しているが、物価上昇や金融資本市場の変動による国内経済動向に留意する必要がある。 |
地域要因 | 都営浅草線の西馬込駅から徒歩圏の近隣商業地域である。中低層の店舗兼共同住宅が見られるが、繁華性は高くない。地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的v因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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