2024年（令和6年）公示地価 東京都 大田区 上池台１丁目９番４
東京都 大田区上池台１丁目９番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区上池台１丁目９番４の公示地価
標準地の公示地価
740,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区上池台１丁目９番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田5-23
所在及び地番
東京都 大田区上池台１丁目９番４
住居表示
上池台１－４５－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
740,000(円/m²)
地積(m²)
159(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼共同住宅等が多い商業地域
前面道路の状況
北東 25m 都道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長原、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環七沿いの中高層の店舗付共同住宅等が建ち並ぶ地域。格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区内及び周辺区の商住混在地域。大田区内の幹線・準幹線道路沿いの店舗兼共同住宅・店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域の需要者は、賃貸用不動産を求める投資家及び不動産会社、個人の富裕層等。相続税対策に購入する需要者も散見される。大田区内店舗兼共同住宅地等の価格は需要が多く価格は上昇傾向。需要の中心となる価格帯の平米単価は６０万円／㎡～１００万円／㎡程度。総額は規模により左右されるものと思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、幹線道路沿いの取引事例の実態を基に求めた価格で、収益価格は対象標準地が生み出すであろう収益を基に求めた価格である。主たる需要者は市場の取引価格とともに対象標準地の収益性を検討して意思決定を行なうものと思料する。両手法の資料の信頼性は同等と判断した。以上から比準価格と収益価格を関連づけ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復が続いている。しかし、海外経済の減速等が与える影響に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 環七沿いの商住混在地。地域要因に特段の変動はなく、需要は堅調で価格は上昇基調。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環七沿いに中高層の店舗付共同住宅等が多い地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当面現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区内を中心に近隣区を含み、中層の店舗兼共同住宅が標準的使用と認められる圏域である。主たる需要者は、賃貸用不動産からの不動産収益を見込む投資家や個人の富裕層、また最近は与信のあるサラリーマンも節税等の目的で市場参加している。収益不動産のため利回りが重視されるが、相続税対策に低利回りでも購入する需要者も散見され、価格上昇の一部要因となっている。市場の中心価格帯は、土地建物総額で数億円程度と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、店舗、事業所や共同住宅等が混在する地域であり、収益用不動産のほか自己利用目的の取引も認められるなど、多様な需要が認められる。比準価格は市場性を反映した実証的な価格であり、収益価格は収益性が重視される商業地の取引においては重要な指標となるが、想定建物や収支等において想定要素が多い面は否めない。よって本件では比準価格と収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナによる行動制限も解除され、都心部の不動産市場は強含みで推移していくと予想されるが、物価や金利動向に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 環七沿いの商住混在地で多様な用途が認められ、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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