2024年（令和6年）公示地価 東京都 大田区 田園調布２丁目５１番２０
東京都 大田区田園調布２丁目５１番２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区田園調布２丁目５１番２０の公示地価
標準地の公示地価
1,160,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区田園調布２丁目５１番２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田5-24
所在及び地番
東京都 大田区田園調布２丁目５１番２０
住居表示
田園調布２－５１－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,160,000(円/m²)
地積(m²)
133(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、店舗兼住宅等が建ち並ぶ駅に近い商業地域
前面道路の状況
南 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
田園調布、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ駅前から続く近隣商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大田区北部の東急線各駅に所在する近隣商業又は商業地域の範囲。店舗の外、アパート、マンション等混在する地域。需要者は地縁的選好性の強い個人事業者又は自己使用目的の法人の外、事業法人等も想定できる。急激なインフレによる物価高から各種小売業の商況低迷が懸念されるが、不動産投資への意欲は高く商業地の地価はやや上昇傾向。土地は規模により総額が相当異なり５０百万円～２００百万円前後の取引が見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は、最寄駅である田園調布駅への接近性が良好な近隣商業地域に所在している。商業用の自己使用目的での取引の外、都心方面への接近性等利便性の良好な地域であることから、アパート、マンション等の収益物件も多く、比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討等を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 急激なインフレによる物価高から各種小売業の商況低迷が懸念されるが、不動産投資意欲は高く商業地の地価はやや上昇傾向。 |
| 地域要因 | 小規模小売業の商況は厳しく商業用地の実需要は弱いが、収益・投資対象として地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、店舗、店舗付共同住宅、店舗併用住宅等が建ち並ぶ田園調布駅前の近隣商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面は現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区及び隣接区のうち東急各線沿線の駅前に形成される商店街等の近隣商業地域と判定した。需要者の属性は、当該地域に地縁を有し、飲食店や物販店等を営む個人事業主や、飲食チェーン等の法人のほか、店舗付共同住宅等の収益物件の開発を行う不動産業者等が中心である。市場での中心価格帯は、規模・容積率等の個別性にもより一様ではないが、概ね７０万円／㎡～１２０万円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格の試算では、東急各線沿線の近隣商業地域の事例を中心に採用し、市場性を反映した実証的な価格が求められた。収益価格の試算では、店舗付共同住宅を想定し、適切に土地残余法を適用した。対象標準地にかかる需要者は、取引相場に加え、収益性にも着目して意思決定を行うであろうことから、収益価格にも一定の説得力が認められる。以上より、比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は、物価高騰により先行き不透明感があるものの、大田区内の商業地の需要は、利便性や低金利を背景に底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 田園調布駅の東口駅前商店街を形成する近隣商業地域であり、３階建程度の建物が中心である。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 近隣地域の標準的画地と概ね同等で代替競争関係にある不動産と比較し、標準的な市場競争力を有する。個別的要因に特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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