2024年（令和6年）公示地価 東京都 大田区 東海２丁目７番１
東京都 大田区東海２丁目７番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区東海２丁目７番１の公示地価
標準地の公示地価
762,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区東海２丁目７番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田9-2
所在及び地番
東京都 大田区東海２丁目７番１
住居表示
東海２－１－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
762,000(円/m²)
地積(m²)
14,879(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模な倉庫、市場、事業所等が混在する地域
前面道路の状況
西 30m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
流通センター、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模な流通業務施設等が集積する臨海部の工業地域であり、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、区内の工業地域を中心に流通業務施設や工場が集積する東京湾岸エリアの工業地域である。主な需要層は、物流事業や倉庫業を営む法人や不動産投資家等である。区内の工業地域は、東京港や羽田空港に近い立地優位性が非常に高く、規模を問わず物流施設用地については旺盛な需要が認められる。なお、取引価格帯については画地規模や需要者の属性により異なるため一律には把握し難いが、引き続き高値傾向が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域は流通業務施設が集積する地域であり、地域内には自社使用のほか賃貸用倉庫も存する。したがって、主な需要層は、賃貸事業による収益性をも重視して意思決定を行うものと考えられる。よって、本件では東京湾岸エリアの工業地域の取引事例より求められた地価実勢を反映する比準価格と賃貸用倉庫を想定して求められた収益価格を関連づけ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高の影響により個人消費が伸び悩んでおり、コロナ禍からの景気回復が足踏み状態となっている。 |
| 地域要因 | Ｅコマース市場の拡大による配送拠点の需要の高まりにより、立地に優れる区内の工業地の地価は上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、大規模な倉庫・事業所等が建ち並ぶ臨海部の工業地域である。地域要因に特段の変動要因はないことから、当面は現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都内湾岸エリアにおいて大型の物流施設等が立地する工業地域一円である。需要者の属性は、物流施設に投資する投資法人や、倉庫業者が中心である。羽田空港や港湾施設、高速道路等へのアクセスが良好であることに加え、Ｅコマース市場の拡大もあり、物流用地の需要は底堅い。価格水準については、立地や規模等によりばらつきがあり、物流適地の供給は限定的であることから、物件ごとに個別に価格が形成される傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格の試算では、大田区及び江東区に存する物流適地や工場地の事例を中心に収集・選択のうえ、実証的な価格を試算した。収益価格の試算では、最有効使用の建物を想定し、土地残余法を適用した。対象標準地の存する地域は、投資用の大型物流施設も多く、取引相場のみならず、収益性も考慮して価格が形成される地域である。よって、本件では比準価格と収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 先行きに不透明感があるが、景気は緩やかに回復しており、大田区内の工業地の需要は、物流用地を中心に底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 大規模な倉庫・事務所等が建ち並ぶ物流拠点であり、地域要因に大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 近隣地域の標準的画地と概ね同等で特段の変動要因はない。市場競争力は標準的である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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