2024年(令和6年)公示地価 東京都 大田区 大森南3丁目433番12
東京都 大田区大森南3丁目433番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区大森南3丁目433番12の公示地価
標準地の公示地価
330,000円/m²
公示地価の推移(東京都 大田区大森南3丁目433番12)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大田9-4
所在及び地番
東京都 大田区大森南3丁目433番12
住居表示
大森南3-22-9
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
330,000(円/m²)
地積(m²)
247(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
工場、事務所、マンション等が混在する工業地域
前面道路の状況
北東 6m 区道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
梅屋敷、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 工場、事務所、共同住宅等が混在する地域であるが、工場は減少傾向にあり、今後は住宅の増加が予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、京急本線・空港線沿線を中心とした大田区内の工業地域又は住工混在地域である。需要者は、地縁的選好性を有する個人事業主のほか、個人投資家・不動産業者等が中心である。最寄駅から距離があるものの工業地の需要は堅調であり、収益物件の需要も認められる。画地規模によるものの、中心となる価格帯は総額8~9千万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、いずれも工業地域又は住工混在地域に存する規範性の認められる取引事例から求めており、信頼性が高いと判断される。また、典型的な需要者が考慮すると考えられる収益価格は種々の想定要素が含まれているもののこれらを適切に行っており収益性を反映していることから相応の説得力を有している。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの影響で一時期減少していた都内人口も回復しており、都心に比較的近い大田区内の土地需要は堅調である。 |
地域要因 | 最寄駅から距離のある工業地域で、住宅地化が進んでいる。相対的な割安感もあることから需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小規模工場、住宅等が混在する工業地域であるが、今後は、住居系の用途が多くなる傾向で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に大田区南部の小規模工場や一般住宅、共同住宅等が混在する地域である。小規模工場等の事業所においては事業環境の厳しさから、近年、共同住宅や戸建用地に転用する事例が増えてきている。主な需要者は地縁性を有する事業者や不動産業者、一定規模を有する画地においてはマンション開発業者で、当該地域は最寄り駅から距離があるものの値頃感から不動産需要は根強い。取引の中心は1㎡あたり30万円~50万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際に成立した住工混在地域に存する事例を基礎に求められた価格で、需要者の求める収益性や投資採算性を内包した実証性・規範性の高い価格である。一方、収益価格は賃貸市場の現状を反映した理論的価格であるが、工場等の賃貸需要は減少傾向にある。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、実証性の高い比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の人口はコロナ禍後経済活動の再開に伴い回復基調から増加傾向にある。不動産需要は底堅く地価は上昇基調にあるが不透明感も否めない。 |
地域要因 | 工場跡地の住宅地化が進み工場と住宅が混在している。工業用地としての需要は弱いが住宅用地としての需要は根強い。地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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