2024年（令和6年）公示地価 東京都 大田区 城南島２丁目９番１
東京都 大田区城南島２丁目９番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区城南島２丁目９番１の公示地価
標準地の公示地価
336,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区城南島２丁目９番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田9-5
所在及び地番
東京都 大田区城南島２丁目９番１
住居表示
城南島２－９－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
336,000(円/m²)
地積(m²)
5,191(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫、配送センター、工場等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
北東 25m 区道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
流通センター、 3,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 各方面への交通アクセスが良好であり、物流拠点としてのニーズが増加していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、事業用倉庫等の物流施設を標準的使用とする圏域であり、大田区を含む東京湾臨海部を主とする工業地域である。主たる需要者は、物流系事業法人のほか、投資用倉庫や開発用地の取得を企図する国内外の投資ファンド、不動産会社等である。近年Ｅコマース等の物流需要の増加を背景に各方面へのアクセスに優れた物流用地は旺盛な需要が認められる。区内臨海部の工業地における市場の中心価格帯は５千㎡程度の画地で３０万～５０万／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、物流施設、工場等が建ち並ぶ工業地域であり、賃貸用不動産のほか自己利用目的の取引も認められるなど、多様な需要が認められる。比準価格は市場性を反映した実証的な価格であり、収益価格は収益性が重視される賃貸用不動産においては重要な指標となるが、想定建物や収支等において想定要素が多い面は否めない。よって本件では比準価格と収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナによる行動制限も解除され、都心部の不動産市場は強含みで推移していくと予想されるが、物価や金利動向に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 倉庫、配送センターとしての需要が認められる工業地域で、物流ニーズの顕在化から需要は堅調で地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 倉庫、配送センター、工場等が建ち並ぶ工業地域として地域内には格別の変動要因はないため、当分は現状を維持しながら推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区を含む都内臨海部及び内陸部のうち倉庫等が立地する物流系工業地域である。需要者は、物流事業法人又は不動産投資法人が中心で、一棟全体を物流施設として画地利用を図る傾向にある。都内臨海部及び内陸部における物流施設地に係る需給は、電子商取引の活況、緩和的金融環境などを背景に、逼迫した状況にある。取引価格は、立地条件など個別の取引ごとにばらつきが見られ、中心価格帯を正確に把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
倉庫、配送センター、工場等が建ち並ぶ工業地域に属しており、土地利用形態は賃貸用の倉庫が中心である。事例収集では、取引事例、賃貸事例ともに類似地域において価格牽連性を有する事例を収集できた。収益還元法で採用した諸元については価格時点現在における賃貸事業リスクを十分に考慮した。したがって、本件では、比準価格を標準に収益価格を参酌し、さらには代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復しているなかで、電子商取引の活況、緩和的金融環境などを背景に、物流施設地の需給は、逼迫した状況にある。 |
| 地域要因 | 倉庫、配送センター、工場等が建ち並ぶ工業地域であり、東京湾臨海部における物流施設地は引き続き超過需要の状態にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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