2024年(令和6年)公示地価 東京都 世田谷区 東玉川1丁目67番10
東京都 世田谷区東玉川1丁目67番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区東玉川1丁目67番10の公示地価
標準地の公示地価
647,000円/m²
公示地価の推移(東京都 世田谷区東玉川1丁目67番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
世田谷-8
所在及び地番
東京都 世田谷区東玉川1丁目67番10
住居表示
東玉川1-20-2
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
647,000(円/m²)
地積(m²)
162(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
雪が谷大塚、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅等が多い住宅地域で、地域要因に大きな変動は認められない。今後とも現状の環境が維持されていくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東急各沿線の世田谷区南東部を中心とした比較的住環境が良好な住宅地域。需要者は、世田谷区在住者や隣接区等からの流入もあり、一次取得者から買替層まで幅広い。大量の宅地供給は少なく、成熟した住宅地であるため需給関係は比較的安定している。市場の中心となる価格帯等は、更地で1億円前後まで、新築住宅で9千万円台~1.3億円までが中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域周辺は中規模一般住宅等が多い駅徒歩圏内で、住宅地として成熟した低層住宅地域であり、実需の取引が主で、近隣地域、類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。住宅地としての賃貸需要は存するものの、自用目的の売買が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区人口は微増傾向。設備投資は緩やかに増加。公共投資は緩やかに増加。輸出は横ばい傾向。個人消費は緩やかに増加。住宅投資は弱めの動き。 |
地域要因 | 駅徒歩圏内で、住宅地域として良好な環境を維持し、行政的規制、その他についても特に変化なし。地価は超低金利から下支えされている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を主体として住環境が維持された地域であり、地域要因の大きな変動要素は見当たらず、当面は現況を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、世田谷区南部、東急各沿線を中心とした比較的住環境が良好な住宅地域。需要者は、世田谷区在住者や周辺からの流入もあり、一次取得者から買替層まで幅広い。成熟した住宅地であり、大規模開発を含め大きな可変要素は見当たらず、需給は概ね均tしている。取引の主な価格帯は、更地は概ね1億円程度まで、新築分譲戸建で1億円強までが中心といえる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域周辺は住宅地として成熟した住宅地域であり、自用居宅実需の取引が主体といえる。賃貸需要は一定程度存するが、概ね収益性は低廉に留まる。よって、類似性の高い実需の取引事例を背景とし、相対的に市場の実勢を反映した比準価格を重視し、理論値たる収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済一般は各種不安要素は見られるものの、概ね回復傾向が継続し、区内の不動産需要は一定の強弱はあるものの、強含み傾向にある。 |
地域要因 | 駅徒歩圏内で成熟した住宅地であり、地価に大きな影響を及ぼす可変要素は特に見当たらず、堅調を維持する。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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