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2024年(令和6年)公示地価 東京都 世田谷区 新町1丁目66番8

東京都 世田谷区新町1丁目66番8の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 世田谷区新町1丁目66番8の公示地価

標準地の公示地価

685,000円/m²

公示地価の推移(東京都 世田谷区新町1丁目66番8)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

世田谷-11

所在及び地番

東京都 世田谷区新町1丁目66番8

住居表示

新町1-16-13

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

685,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、共同住宅の中に畑も見られる住宅地域

前面道路の状況

北 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

桜新町、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、既成の低層住宅地域であり、地域要因に特段の変化はないことから、当面は現状のまま推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、世田谷区及び隣接市区の駅徒歩圏の住宅地域である。需要者の中心は前記地域の居住者であるが、圏域外からの転入者もみられ、中規模以上の画地には不動産業者も参入する。住環境は良好で、利便性も高いため、住宅地需要は堅調である。市場の中心価格帯は、土地は1億円前後である。中規模以上の画地を分割して再販された新築戸建住宅では、総額8000万円~1億円台前半程度のものが多い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は実際の取引に基づいた価格で、市場実態を反映し説得力が高い。収益価格は収益性に着目した価格であるが、住宅地においては土地の経済価値に見合った賃料を確保できない傾向がある。また、戸建需要者は収益性より取引相場に着目し取引を行う傾向がある。本件では、比準価格は信頼性のある取引事例から試算され説得力が高い。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復基調が継続し、不動産市況も堅調に推移している。今後は、海外景気の動向・物価上昇・金利動向等の影響に注視する必要がある。
地域要因 地域要因に特段の変更はない。東急田園都市線停車駅から徒歩圏で住環境が良好な住宅地の需要は安定的に推移している。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は戸建住宅地を中心として一部にアパート等が存する住宅地域で、地域要因に特段の変化はみられないことから、今後とも現状を維持すると予測する。地価水準は当面、上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は世田谷区中部から南部にかけての戸建住宅地域を中心とする圏域であり、需要者の中心は世田谷区内居住者及び区外からの転入者も見られる。供給としては相続等に伴い、既存住宅が取壊しされた後のミニ開発等の建売住宅や建築条件付き等の売地がある。最寄駅への接近性がやや劣るが住環境が概ね良好であることから需要は堅調に推移している。土地価格は面積にもよるが、総額で1億円前後、建売住宅は総額8千万円~1億円程度の物件が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で一部にアパート等の収益物件は在するが、土地価格に見合う賃料水準は形成されておらず、収益性は低い。周辺には生活利便施設が立地しており、居住の快適性、利便性等が重視される住宅地域で、自用目的の取引が中心であることから、規範性の高い取引事例より求めた比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討及び市場分析結果等を踏まえた調整を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区の人口は若干の増・減の繰り返し。個人消費は持ち直し、設備投資は足踏み、住宅建設は弱含み、公共投資は底堅く、景気全般は緩やかな回復傾向。
地域要因 住環境が概ね良好な戸建住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因は見られないことから、土地需要は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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