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2024年(令和6年)公示地価 東京都 世田谷区 代田2丁目668番165

東京都 世田谷区代田2丁目668番165の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 世田谷区代田2丁目668番165の公示地価

標準地の公示地価

820,000円/m²

公示地価の推移(東京都 世田谷区代田2丁目668番165)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

世田谷-23

所在及び地番

東京都 世田谷区代田2丁目668番165

住居表示

代田2-23-16

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

820,000(円/m²)

地積(m²)

144(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 5m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

世田谷代田、 300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 150(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は低層住宅地として熟成しており、地域要因に特段の変化はみられないことから、今後とも現状を維持すると予測する。地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は世田谷区北部の戸建住宅地域を中心とする圏域であり、需要者の中心は区内居住者であるが、区外からの転入者も多くみられる。供給はミニ開発での建築条件付売地や建売住宅が中心であるが、建築費の上昇等により建築条件なしでの売地も増加している。交通利便性や都心への接近性が良好であることなどから需要は堅調に推移している。土地は総額1億~1億5千万円、建売住宅は総額1億~1億2千万円程度の物件が需要の中心であるとみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は住環境が標準地と同等の事例を重視して適切に試算された。一方で収益価格は低層共同住宅を想定したが、標準地の画地規模及び容積率では投資採算性に見合う賃貸用建物が建設できないなど需要者は収益性よりも住宅地としての快適性を重視して価格決定する傾向が強いため相対的信頼性は劣る。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世田谷区の人口は微増傾向で推移している。住宅の着工件数は、持家は減少傾向で推移しており、貸家と分譲住宅は増減を繰り返している。
地域要因 戸建住宅地域であり地域要因に特に変動はみられず、交通利便性等が良好であることから、土地需要は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 「世田谷代田」と「下北沢」の2駅2路線利用可能な一般住宅等が建ち並ぶ低層住宅地域であり、小田急線沿いの開発による各種利便施設の整備に伴い発展的な推移が見込まれ、地価は持続的な上昇と予測いたします。
市場の特性 同一需給圏は主として区内北東部の小田急線沿線に広がる利便性・居住環境の良好な住宅地域。主な需要者は区内、隣接区をはじめ広域的な範囲にわたり高所得者や資産家等の個人が中心で、地縁関係者を含め一次取得者層、買替層と多様。小田急線沿いの開発整備により「下北沢」駅勢圏内の利便性が向上し住宅需要が高まる一方、供給不足から地価は上昇基調。需要の中心となる価格帯は土地価格1㎡当たり70万~110万円、総額で1億~1.5億円程度。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は「下北沢」駅勢圏内に存し、自己使用目的の戸建住宅が多く建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域であり、取引に当たっては賃料収入等の収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視した意思決定による価格形成がなされています。したがって、「代田」地区を中心とした「下北沢」駅勢圏内の住宅地域における取引事例より試算された比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、上記の通り鑑定評価額を決定いたしました。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇の影響による個人消費の下振れが懸念されるほか金融・為替市場の動向に十分留意する必要があります。区内人口はほぼ横這い傾向。
地域要因 小田急線沿いの開発により商業・公共利便施設が整備され、下北沢駅勢圏内に存する住宅地域の利便性が向上し、需給関係から地価は上昇基調。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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