2024年（令和6年）公示地価 東京都 世田谷区 用賀３丁目５１１番１２
東京都 世田谷区用賀３丁目５１１番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区用賀３丁目５１１番１２の公示地価
標準地の公示地価
903,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区用賀３丁目５１１番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷-26
所在及び地番
東京都 世田谷区用賀３丁目５１１番１２
住居表示
用賀３－２６－１７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
903,000(円/m²)
地積(m²)
2,566(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層マンションが多い住宅地域
前面道路の状況
北 11m 区道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
用賀、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 「用賀」駅から徒歩圏で、敷地規模のある物件では容積率を活かした立体利用がなされ、今後も現状維持での推移と思料される。徒歩圏のマンション適地の希少性は強まる一方であり、地価の上昇傾向は続くと予測される。 | |
| 市場の特性 | 対象不動産はマンション適地であるので同一需給圏は世田谷区内全域に及び、規模を活かした立体利用の進む住宅地域。主な需要者はマンションデベロッパーの外、堅調な不動産市場を反映して賃貸用共同住宅に投資又は建設を行う法人や不動産業者も見られる。マンション価格の高騰が続く一方、供給は限定的で、エンドユーザーの有効需要も堅調で、区内のマンション用地への需要は依然として強い。地価水準は容積率１００％当たり１５０万円／坪程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争不動産に基づき求めたもので、市場性を反映し得たものと思料される。開発法による価格はデベロッパーの投資採算性の観点から求めたもので、想定建物は一級建築士に作成を依頼し、販売価格や建築工事費等の収支計画、開発スケジュールについては価格時点の経済情勢等を勘案して適正を期している。よって、比準価格及び開発法による価格の双方に等しくウェイトを置き、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 売主の強気な価格設定が続き、超低金利にも支えられ、区内の地価は上昇幅をより拡大し、住宅地で４％、商業地で５％強の上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 好調の続く区内のマンション市場を反映し、高水準の分譲価格が続き、区内の一般の住宅地同様、マンション用地でも地価の上昇傾向は強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層マンションが建ち並ぶ共同住宅地域として熟成しており、価格形成に影響を与える開発計画等、地域要因に特段の変動もないため現状のまま推移すると予測されます。地価水準は上昇基調での推移と予測します。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東急線沿線を中心とした世田谷区内及び隣接区部における分譲マンションの立地が可能な住宅地域。需要者層はマンション開発業者が中心。都心へのアクセス・住環境が良好な東急田園都市線沿線は分譲マンション需要が根強い一方、マンション用地の供給が絶対的に少なく地価は強含み。市場の中心価格帯は新築分譲マンション価格１２０～１５０万円／㎡の水準から、マンション素地価格としては容積率１００％当たり４０～６０万円／㎡程度の水準。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法による比準価格は市場性の観点から代替競争関係にあると認められるマンション用地の取引事例を採用して試算したものであり信頼性は高い。開発法による価格は主たる需要者と見込まれるマンション開発業者の投資採算性の観点からマンション分譲の開発計画を想定して試算したものであり説得力を有する。したがって、本件では比準価格と開発法による価格を関連付け、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定いたしました。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響による個人消費の下振れが懸念されるほか金融・為替市場の動向に十分留意する必要があります。区内人口はほぼ横這い傾向。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特に認められませんが、分譲マンション需要の高まりを受けてマンション地域における地価は伸び率を拡大して上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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