2024年（令和6年）公示地価 東京都 世田谷区 岡本１丁目１２７４番１外
東京都 世田谷区岡本１丁目１２７４番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区岡本１丁目１２７４番１外の公示地価
標準地の公示地価
507,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区岡本１丁目１２７４番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷-31
所在及び地番
東京都 世田谷区岡本１丁目１２７４番１外
住居表示
岡本１－１４－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
507,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパートのほか畑地等も残る住宅地域
前面道路の状況
西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
用賀、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパートのほかに畑地等も見られる住宅地域で、地域要因に大きな変動は認められない。今後とも現状の環境が維持されていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東急田園都市線用賀駅ないし二子玉川駅から徒歩又はバス便利用の住宅地域。需要者は、世田谷区在住者や隣接区等からの流入もあり、一次取得者から買替層まで幅広い。大量の宅地供給は少なく、超低金利であり成熟した住宅地であるため需給関係は比較的安定している。市場の中心となる価格帯等は、更地で坪当たり１８０万円前後、新築住宅で８千万円～１億円台が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域周辺は、一般住宅、アパートのほかに畑地も見られる駅徒歩圏内で、住宅地として成熟した低層住宅地域であり、実需の取引が主で、近隣地域、類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。住宅地としての賃貸需要は存するものの、自用目的の売買が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区人口は微増傾向。設備投資は緩やかに増加。公共投資は緩やかに増加。輸出は横ばい傾向。個人消費は緩やかに増加。住宅投資は弱めの動き。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内で、住宅地域として良好な環境を維持し、行政的規制、その他についても特に変化なし。地価は超低金利から下支えされている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は東名高速道路南側に位置する一般住宅、アパートのほか畑地等も残る低層住宅地域であり、画地の細分化傾向が認められますが、今後も現状の地域要因を維持し、地価は上昇傾向での推移がしばらく続くと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は世田谷区内南西部の東急田園都市線沿線を中心とする圏域で、最寄り駅から少々距離がある住宅地域。需要者は都内へ通勤する一次取得者層や買替層が中心で、細分化が可能な中規模以上の土地は建売業者。北を東名高速道路、東を環八通りに囲まれ、利便性等がやや劣るため区内低中位価格帯に属する住宅地域で、地価は需給関係から上昇基調。市場での中心価格帯は土地で１㎡当たり５０～６０万円台、建売住宅で総額７千万円～１億円程度の水準。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅、アパートのほか畑地等が残る「用賀」駅徒歩圏内の低層住宅地域で、自己使用目的での取引が大半を占めています。そして、需要者の中心である当該自用目的のエンドユーザーは収益性よりも居住の快適性や利便性を重視して不動産を選別し取引価格等を決定する傾向が強く見られます。よって、取引価格水準の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定いたしました。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響による個人消費の下振れが懸念されるほか金融・為替市場の動向に十分留意する必要があります。区内人口はほぼ横這い傾向。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、住宅取得しやすい区内低中位価格帯の住宅地域に対する需要の高まりを受けて地価は伸び率を拡大して上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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