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2024年(令和6年)公示地価 東京都 世田谷区 梅丘2丁目1363番11

東京都 世田谷区梅丘2丁目1363番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 世田谷区梅丘2丁目1363番11の公示地価

標準地の公示地価

651,000円/m²

公示地価の推移(東京都 世田谷区梅丘2丁目1363番11)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

世田谷-34

所在及び地番

東京都 世田谷区梅丘2丁目1363番11

住居表示

梅丘2-15-4

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

651,000(円/m²)

地積(m²)

162(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が見られる閑静な住宅地域

前面道路の状況

西 4m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

梅ヶ丘、 710m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 150(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅から徒歩圏内の一般住宅、アパート等が見られる閑静良好な住環境の低層住宅地として、当面現状を維持していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、小田急線、東急世田谷線沿線等の各最寄駅から徒歩圏内の住環境もほぼ閑静良好な熟成した低層住宅地域の圏域である。主な需要として都心部方面通勤の中位以上給与所得者層等による買い替え取得が中心で、一次取得層も見られる。需要は比較的堅調な推移であり地価は上昇傾向にある。土地取引はやや幅があるが概ね220~230万円/坪程度まで、比較的小規模地新築戸建物件で概ね総額8千~9千万円台程度までが需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は一般住宅、アパート等が見られる住環境は閑静良好な熟成した低層住宅地であることに鑑み、自用目的取引の実証性を示す比準価格を重視し、近隣周辺は賃貸アパート等が比較的多く見られるが住環境や快適性が重視される良好な低層住宅地としての特性及び容積率等公法上の規制等から土地の経済価値に見合う賃料収入が必ずしも得られないことにより低く算定されたと思われる収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は一部足踏みもみられるが緩やかに回復しており先行きも回復が続くことが期待される。住宅建設は弱含んでおり公共投資は底堅く推移している。
地域要因 最寄駅徒歩圏内で比較的利便性ある住環境も閑静良好な低層住宅地であり、地価は上昇傾向にある。その他、特に地域要因の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小田急小田原線「梅ヶ丘」駅より徒歩圏内に存する既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変化が見られないため現状のまま推移すると予測され、地価は上昇基調での推移が当面のところ続くと予測いたします。
市場の特性 同一需給圏は主として小田急線沿線に広がる住環境が良好な住宅地域。需要者はマイホームの購入を希望する区内居住者を中心に区外からの流入も見られる。区内では概ね中位価格帯に属する住宅地域であり、需給関係から地価水準は上昇基調にあります。市場における需要の中心となる価格帯は建売業者が供給する標準的な新築一戸建て分譲住宅で1戸当たり8,000万円~1億円程度、土地価格は1㎡当たり60~80万円程度の水準と把握されます。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法による比準価格は主として小田急線沿線の各駅徒歩圏内に存する住宅地域において実際に売買された低層住宅地の取引事例より試算したものであり信頼性は高い。収益還元法による収益価格は共同住宅の賃貸稼働を想定して試算したが、収益性よりも快適性や利便性が重視される住宅地としての特性から低位に得られた。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定いたしました。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇の影響による個人消費の下振れが懸念されるほか金融・為替市場の動向に十分留意する必要があります。区内人口はほぼ横這い傾向。
地域要因 地域要因の変動は特にないが、小田急線沿線における区内中位価格帯の住宅地域に対する需要が伸長しており、地価の上昇幅が拡大。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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