2024年(令和6年)公示地価 東京都 世田谷区 若林3丁目216番6
東京都 世田谷区若林3丁目216番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区若林3丁目216番6の公示地価
標準地の公示地価
694,000円/m²
公示地価の推移(東京都 世田谷区若林3丁目216番6)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
世田谷-63
所在及び地番
東京都 世田谷区若林3丁目216番6
住居表示
若林3-27-5
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
694,000(円/m²)
地積(m²)
200(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
松陰神社前、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 街路が入り組み、所々幅員の狭い道路や一方通行路も存するが、「松陰神社前」駅から徒歩数分と利便性が高い。今後は建替え等に伴って道路後退を進めながら概ね現状で推移し、地価の上昇基調は続くものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主に東急世田谷線沿線から徒歩圏の住宅地域。主な需要者は個人(エンドユーザー)であるが地縁的選好性を有する法人や賃貸用共同住宅への投資又は転売を行う不動産業者や法人も見られる。当該地域は街路がやや入り組み雑然としているが堅調な有効需要が続き地価の上昇傾向を強めている。規模は30坪前後が標準的であるが収益物件では20坪台~50坪超のものも見られ、やや区々である。中心価格帯は土地の総額で7~8千万円程度と把握した。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は主に若林地区の住宅地に存する事例に基づき求めたもので、市場性を反映し得たものと思料される。当該地域には賃貸向けの中低層共同住宅も多く見られるが、自用の住宅取得目的の取引が価格市場を形成しており、居住の利便性等を指向する地域であることなどから、収益価格は比準価格より低位に求められたものと思料される。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 売主の強気な価格設定が続き、超低金利にも支えられ、区内の地価は上昇幅をより拡大し、住宅地で4%、商業地で5%強の上昇基調で推移している。 |
地域要因 | 街路条件にやや難があるが「松陰神社前」駅至近で、個人のほか投資目的の法人による有効需要も堅調である。地価は上昇傾向を強めて推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 狭い幅員道路や一方通行も多く、街路が入り組んでいるが、「松陰神社前」駅から徒歩圏内で生活利便性が高い住宅地域。特に変動要因はなく現状を維持すると予測する。地価水準は、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は世田谷区内の東急世田谷線沿線の最寄駅から徒歩圏内の住宅地域である。良好な住環境や生活利便性を背景に需要者の中心は戸建住宅地として自己利用を目的とした区内又は区外からの転入者を含めた買替層並びに一次取得者層であり、さらに相続が発生した既存宅地に対して収益目的の法人や転売目的の不動産業者等も一部に見受けられる。近年、供給は限定的であるが、需要は堅調である。土地価格は100㎡前後で6~8千万円台が中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅を中心とする一般住宅地域で一部にアパート等の収益物件は在するが、土地価格に見合う賃料水準は形成されておらず収益性は低位である。また、居住の快適性、利便性等が重視される住宅地域で、自用目的の取引が中心であることから、市場の実態を反映した規範性の高い取引事例より求めた比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び市場分析結果等を踏まえた調整を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は若干の増・減の繰り返し。個人消費は持ち直し、設備投資は足踏み、住宅建設は弱含み、公共投資は底堅く、景気全般は緩やかな回復傾向。 |
地域要因 | 最寄駅への接近性に優れる住宅地域である。不動産価格に影響を与える地域要因の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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