2024年(令和6年)公示地価 東京都 世田谷区 弦巻3丁目14番1
東京都 世田谷区弦巻3丁目14番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区弦巻3丁目14番1の公示地価
標準地の公示地価
875,000円/m²
公示地価の推移(東京都 世田谷区弦巻3丁目14番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
世田谷-65
所在及び地番
東京都 世田谷区弦巻3丁目14番1
住居表示
弦巻3-21-1
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
875,000(円/m²)
地積(m²)
1,221(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層のマンションが多く建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 8m 区道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜新町、 820m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中層共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも大きな変化はなく、現状のまま推移するものと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東急線沿線の分譲ンマンション適地で、需要者はマンションデベロッパーが中心である。マンション素地の需要は、適地の稀少性から需要者の取得意欲は旺盛である。マンションの分譲価格上昇からエンドユーザーの購入意欲にやや陰りが出始めている。新築マンションの分譲価格はファミリータイプ70㎡程度で8000万円~1億円である。土地価格はその規模によりばらつきが大きい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
マンション用地であることから、取引事例比較法と開発法を併用した。取引事例比較法では大規模画地の取引事例を収集し比準して求めた実証的な価格である。開発法は分譲マンションの投資採算性の観点から求めた価格で需要者がデベロッパーであることから説得力の高い価格である。よって、比準価格と開発法による価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世田谷区の人口は微増微減を繰り返している中で、土地需要は堅調で、土地価格は上昇傾向となっている。 |
地域要因 | 地域要因の変動は見られない。マンション地は需要は底堅いが、近年のマンション分譲価格高騰により、その需要はやや弱くなっている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、中高層のマンションが多く建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | マンション用地の同一需給圏は広く、世田谷区内及び隣接区内全域にわたる。需要者は分譲マンションディベロッパーが中心である。当区内においてはマンション用地は希少価値が高いため、需要も底堅い。需要の中心となる価格帯は、規模、道路付け等、さらに購入するディベロッパーによってもばらつきがみられるが、1,200㎡で10億円台程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規模の大きい事例を採用し試算しているので、大規模地取引における市場性を反映した価格であり規範性を有する。開発法は対象標準地に分譲マンションを建築し分譲することを想定して求めた価格であり、想定事項も多いが、実証性が高い。したがって、比準価格及び開発法による価格を関連づけ、さらに代表標準地の価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気はこのところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに持ち直している。先行きについては、物価上昇や金融市場の変動等に留意する必要がある。 |
地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内にある住宅地域のため、戸建住宅、マンション共に需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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