2024年（令和6年）公示地価 東京都 世田谷区 下馬６丁目６０番２５
東京都 世田谷区下馬６丁目６０番２５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区下馬６丁目６０番２５の公示地価
標準地の公示地価
894,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区下馬６丁目６０番２５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷-67
所在及び地番
東京都 世田谷区下馬６丁目６０番２５
住居表示
下馬６－３３－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
894,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
学芸大学、 780m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、閑静な低層住宅地域として熟成している。地域に変動を持たらす特段の要因等もなく、ここしばらくは、現状の利用形態のまま推移するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東急沿線各駅から徒歩圏の優良住宅地域である。需要者は区内及び隣接区に居住し、自己利用目的の住宅を求める高所得者等が多く、まとまった画地では不動産業者等も想定される。東急沿線エリアの区画整然とした住宅地域で、需要は旺盛である。取引価格帯は対象標準地規模では土地総額で１億円台半ば程度が多いが、供給は限定的で希少性が高いなか、相場よりも高額での成約も散見される状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法は、対象標準地と代替性の高い低層住宅地の事例を収集し、規範性の高い価格が試算された。賃貸需要もあることから土地残余法を適用したが、行政的条件等から土地の経済価値に見合った収益力のある建物建築は困難で、収益価格は低位に試算された。本件では、対象地域の取引実態を反映した実証性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、表記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向にある。雇用環境等が改善するなか、区内の不動産市況も堅調に推移しているが、金融資本市場の変動等に留意を要する。 |
| 地域要因 | 地域に、特段の変動要因等はない。環境良好な低層住宅地域として人気が高く、堅調な需要動向を背景として、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ東急東横線沿線の居住環境が優れる低層住宅地域であり、今後も良好な住環境を維持し、地価水準は上昇の勢いが衰えることなく推移するものと予測いたします。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は区内東部及び隣接区部の圏域で主に東急東横線沿線の各駅徒歩圏に存する住環境の優れる住宅地域。主たる需要者は中小規模の土地については個人富裕層で、中規模以上の土地では不動産業者による取得も目立ち多様。東急東横線沿線の住宅地域は「渋谷」、「横浜」の各駅方面へ同一路線でアクセスできる利便性や優良な住環境から人気が高く、地価は高値圏にありながら上昇の勢いが加速。需要の中心価格帯は土地価格１㎡当たり８０～１２０万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は東急東横線沿線にあって、自己使用目的の戸建住宅が多く建ち並ぶ住環境の優れる住宅地域であり、中小規模画地の取引に当たっては賃料収入等の収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視した意思決定による価格形成がなされています。よって、「下馬」地区をはじめ東急東横線沿線の住宅地域における取引事例を中心に試算された比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定しました。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響による個人消費の下振れが懸念されるほか金融・為替市場の動向に十分留意する必要があります。区内人口はほぼ横這い傾向。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にありませんが、区内において高価格帯に属する住宅地域であり、旺盛な需要を反映して地価上昇率は拡大基調を持続。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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