2024年（令和6年）公示地価 東京都 世田谷区 若林２丁目４６５番６
東京都 世田谷区若林２丁目４６５番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区若林２丁目４６５番６の公示地価
標準地の公示地価
729,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区若林２丁目４６５番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷-81
所在及び地番
東京都 世田谷区若林２丁目４６５番６
住居表示
若林２－５－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
729,000(円/m²)
地積(m²)
83(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西太子堂、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は低層住宅地として熟成しており、地域要因に特段の変化はみられないことから、今後とも現状を維持すると予測する。地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は世田谷区東部の戸建住宅地域を中心とする圏域であり、需要者の中心は区内居住者であるが、区外からの転入者も多くみられる。供給はミニ開発での建築条件付売地や建売住宅が中心であるが、建築費の上昇等により建築条件なしの売地も増加している。交通利便性や都心への接近性が良好であることなどから需要は堅調に推移している。土地は総額１億～１億２千万円程度、建売住宅は総額１億円前後の物件が需要の中心であるとみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は標準地と位置関係の近い事例等を関連づけて適切に試算された。一方で収益価格は低層共同住宅を想定したが、標準地の画地規模及び容積率では投資採算性に見合う賃貸用建物が建設できないなど需要者は収益性よりも住宅地としての快適性を重視して価格決定する傾向が強いため相対的信頼性は劣る。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世田谷区の人口は微増傾向で推移している。住宅の着工件数は、持家は減少傾向で推移しており、貸家と分譲住宅は増減を繰り返している。 |
| 地域要因 | 戸建住宅地域であり地域要因に特に変動はみられず、交通利便性等が良好であることから、土地需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ低層住宅地域である。地域に特別な変動は見られず、当面は現状のまま推移するものと思われる。地価水準は安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東急世田谷線等の各駅から徒歩圏内の住宅地域である。主たる需要者は世田谷区内及び隣接区等からの転入者等による一次取得者、買替層等となっている。住宅地として熟成した地域であり、需給は安定的な状況が持続している。需要者の中心となる価格帯は８０㎡程度の土地で６千万円程度、新築戸建住宅は１億円台となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸マンション、アパート等も見られるが、土地価格に見合う収益を確保するには至っていない。取引の中心は収益性より居住環境を重視した自用目的の戸建住宅となっている。したがって、現実の不動産取引市場を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口総数は微増微減を繰り返す傾向の中、住宅需要は堅調であり、土地価格は上昇傾向となっている。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の低層住宅地として熟成した地域である。地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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