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2024年(令和6年)公示地価 東京都 世田谷区 鎌田4丁目22番28

東京都 世田谷区鎌田4丁目22番28の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 世田谷区鎌田4丁目22番28の公示地価

標準地の公示地価

347,000円/m²

公示地価の推移(東京都 世田谷区鎌田4丁目22番28)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

世田谷-102

所在及び地番

東京都 世田谷区鎌田4丁目22番28

住居表示

鎌田4-7-5

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

347,000(円/m²)

地積(m²)

104(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

西 5m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

二子玉川、 2,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅とアパート等が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に大きな変動は認められない。今後とも現状の環境が維持されていくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、世田谷区南西部のバス便利用が中心の住宅地域。需要者は、世田谷区在住者や周辺他区市からの流入もあり、比較的低価格帯の地域であることからサラリーマン層が多く、一次取得者が中心となっている。畑地や空地が幾分残っているため供給余力はまだある地域で、需要は超低金利等もあり少ないながら堅調に推移している。市場の中心となる価格帯等は、更地で坪当たり120万円前後が中心で、新築住宅で6千万円後半から7千万円台である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域周辺は、一般住宅、アパート等が建ち並ぶ駅徒歩圏外で、住宅地として成熟した低層住宅地域であり、実需の取引が主で、近隣地域、類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。住宅地としての賃貸需要は存するものの、自用目的の売買が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区人口は微増傾向。設備投資は緩やかに増加。公共投資は緩やかに増加。輸出は横ばい傾向。個人消費は緩やかに増加。住宅投資は弱めの動き。
地域要因 駅徒歩圏外だが、住宅地域として良好な環境を維持し、行政的規制、その他についても特に変化なし。地価は超低金利から下支えされている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は南西を野川、東を仙川に挟まれた多摩川北岸低地に位置する交通利便性の劣る住宅地域であり、今後も水害の恐れがある地域特性を有しながら現状のまま推移し、地価は引き続き上昇傾向での推移と予測します。
市場の特性 同一需給圏は多摩川北岸低地に広がる住宅地域で最寄り駅から徒歩圏外の圏域。需要者は都内通勤する一次取得者層が中心で細分化可能な中規模以上の土地は建売業者。水害リスクが高く、利便性が劣る地域特性から区内では低位価格帯に属する住宅地域であるが、その分価格を抑えられ住宅取得しやすいこと等から需要が伸びて地価上昇が継続。市場価格の中心は土地価格1㎡当たり30万円~40万円台、建売住宅は総額5千万円台半ば~6千万円台半ば程度の水準。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は多摩川北岸低地に存する最寄り駅より徒歩圏外の低層住宅地域であり、主たる需要者はマイホーム所有目的の個人と判断いたします。よって、当該実需が反映された戸建住宅地の取引事例に基づく比準価格を重視し、収益性の側面からでは需要者が把握する経済価値の賃料への反映が容積率80%の地域では特に不十分であるため低位に得られた収益価格を比較考量の上、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定いたしました。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇の影響による個人消費の下振れが懸念されるほか金融・為替市場の動向に十分留意する必要があります。区内人口はほぼ横這い傾向。
地域要因 地域要因の変動は特にない。多摩川北岸低地に存する交通利便性が劣る区内低位価格帯の住宅地域であるが、住宅需要が増加して地価は上昇傾向。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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