2024年（令和6年）公示地価 東京都 世田谷区 祖師谷６丁目７１３番１４
東京都 世田谷区祖師谷６丁目７１３番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区祖師谷６丁目７１３番１４の公示地価
標準地の公示地価
407,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区祖師谷６丁目７１３番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷-106
所在及び地番
東京都 世田谷区祖師谷６丁目７１３番１４
住居表示
祖師谷６－４－２４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
407,000(円/m²)
地積(m²)
190(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、アパート等がある住宅地域
前面道路の状況
北 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
祖師ヶ谷大蔵、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、一般住宅、アパート等が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、小田急小田原線及び京王線沿線の戸建住宅地域である。需要者の中心は前記地域の居住者であるが、圏域外からの転入者もみられ、中規模以上の画地には不動産業者も参入する。最寄駅からやや距離はあるものの、総額感から、住宅地需要は堅調である。市場の中心価格帯は、土地は３０～４０坪程度で４０００～６０００万円程度である。新築の建売住宅は、総額６０００万円～８０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際の取引に基づいた価格で、説得力が高い。他方、収益価格は収益性に着目した価格であるが、住宅地においては容積率等の関係で経済価値に見合った賃料を確保できない傾向がある。また、戸建需要者は収益性より取引相場に着目した取引を行う傾向がある。本件においては、比準価格は規範性の高い取引事例から試算され説得力が高い。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復基調が継続し、不動産市況も堅調に推移している。今後は、海外景気の動向・物価上昇・金利動向等の影響に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変更はない。最寄駅からやや距離はあるが、値頃感があるため、住宅地の需要は底堅く、地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 雑然とした街区に中小規模の一般住宅やアパート等が多い交通利便性が劣る都市計画公園予定区域内の住宅地域で、当該都市計画公園の事業化に進展も見られないことから当面は現状の地域要因を維持して推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に世田谷区西部の小田急線沿線で最寄り駅より徒歩圏外の住宅地域を中心とする圏域。需要者はマイホーム取得を目的とした区内居住の共働き世帯が中心で細分化可能な中規模画地以上の土地については建売業者。区画が雑然とした交通利便性の劣る都市計画公園予定区域内の住宅地域であるが、その分価格を抑えた住宅取得が可能となること等から需要が伸びて地価は上昇傾向。市場での中心価格帯は土地で１㎡当たり４０万円～５０万円程度の水準。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅やアパート等が多い低層住宅地域であり、需要者は居住の快適性や利便性を重視して取引価格を決定するマイホーム購入目的の個人が中心です。よって、当該実需が反映された実証的な取引事例に基づく比準価格を重視し、容積率８０％の住宅地域のため需要者が把握する経済価値を収益性の側面から賃料へ十分反映することができず低位に得られた収益価格を比較考量の上、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定いたしました。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響による個人消費の下振れが懸念されるほか金融・為替市場の動向に十分留意する必要があります。区内人口はほぼ横這い傾向。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にない。交通利便性や住環境が劣る区内低中位価格帯の住宅地域であるが、住宅取得のしやすさ等から需要が伸び地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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