2024年（令和6年）公示地価 東京都 世田谷区 池尻３丁目１５９番１３外
東京都 世田谷区池尻３丁目１５９番１３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区池尻３丁目１５９番１３外の公示地価
標準地の公示地価
1,510,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区池尻３丁目１５９番１３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷5-7
所在及び地番
東京都 世田谷区池尻３丁目１５９番１３外
住居表示
池尻３－３０－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,510,000(円/m²)
地積(m²)
134(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中小規模の店舗ビル等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南東 40m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
池尻大橋、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 三宿交差点から至近の路線商業地に存し、建替え等はあろうが、今後も現状維持での推移と思料される。区内の高容積率の商業地での供給の希少性はさらに高まり、需要も堅調で、地価の上昇基調は持続すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は玉川通り等の幹線道路沿いの路線商業地域。主な需要者は堅調な投資需要を反映して不動産業者が多く見受けられる。不動産価格の高騰が続き利回りも低下しているが収益物件向けの路線商業地の希少性は増す一方であり、地価は上昇基調をさらに強めている。２０坪未満の小規模な土地も見られるが４０～５０坪程度が標準的で、中心価格帯は中古物件で総額数億円程度と把握されるが、規模の大きな事業用物件では土地だけで数十億円の取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存し、最有効使用の類似する事例に基づき求めたもので、市場性を反映し得たものと思料される。収益価格は、諸物価のｓｫが長引くなか、路面店の賃料及び上層階の賃貸用住宅の賃料ともに概ね横ばいで推移しているものと把握され、建築費の高騰も続いていることなどから、比準価格よりやや低位に求められたものと思料される。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 売主の強気な価格設定が続き、超低金利にも支えられ、区内の地価は上昇幅をより拡大し、住宅地で４％、商業地で５％強の上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 三宿交差点至近の路線商業地で、不動産業者等の投資需要が依然強く、国道沿いの高容積率物件の希少性が更に増し、地価の上昇傾向は強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道２４６号線通り沿いに、中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地として成熟しており、当面現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、世田谷区内及び隣接区の幹線道路及び準幹線道路沿いの路線商業地域。需要者は、同一需給圏内の投資を目的とする個人や法人の投資家、自用を目的とする個人や法人、マンション開発を目的とするマンションデベロパー等になる。稼働中で遵法性があり築浅の投資物件やマンション素地となる土地の取引は引き続き堅調である。土地の相場は坪当たり５００万円台で推移。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例は、近隣地域・類似地域等において幹線道路沿い等の信頼性のある取引事例を収集し採用したもので、比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。対象地周辺は賃貸マンションも多く居住用の賃貸需要もあるが店舗等の賃貸需要はやや弱い地域。また実需の取引も見られる地域である。したがって比準価格を重視し収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区人口は微増傾向。設備投資は緩やかに増加。公共投資は緩やかに増加。輸出は横ばい傾向。個人消費は緩やかに増加。住宅投資は弱めの動き。 |
| 地域要因 | 行政的規制、その他についても特に変化がなく、繁華性の上昇する要因は特に見あたらない。地価は超低金利から下支えされている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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