2024年(令和6年)公示地価 東京都 世田谷区 奥沢4丁目32番3
東京都 世田谷区奥沢4丁目32番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区奥沢4丁目32番3の公示地価
標準地の公示地価
889,000円/m²
公示地価の推移(東京都 世田谷区奥沢4丁目32番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
世田谷5-9
所在及び地番
東京都 世田谷区奥沢4丁目32番3
住居表示
奥沢4-16-12
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
889,000(円/m²)
地積(m²)
90(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
低中層の店舗兼共同住宅等が多い近隣商業地域
前面道路の状況
東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
奥沢、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は低層店舗兼共同住宅地として熟成しており、特段の地域要因の変化は見込まれないことから、今後とも現状を維持すると予測する。地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は世田谷区内の近隣商業地域を中心とする圏域で、需要者の中心は地縁的選好性を有する中小法人、不動産業者、個人である。店舗の賃貸需要は集客力等の弱いエリアでは弱含みであるが、住宅の空室率は低い水準で推移しているため、投資環境は概ね良好であり、土地需要は概ね堅調である。土地あるいは土地・建物の総額で1億~2億円程度の物件が需要の中心を占めているとみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は標準地と商業性の格差の小さい事例等を関連づけて適切に試算された。収益価格は低層店舗兼共同住宅を想定したが、近隣地域は駅に近い商業地域であるものの、繁華性の程度がやや低位で自用の店舗併用住宅も多いなど需要者は必ずしも容積率を活用した収益性を重視しないため、相対的信頼性はやや劣る。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世田谷区の人口は微増傾向で推移している。飲食店舗の空室率は回復傾向にあり、住宅の空室率は低い水準で推移している。 |
地域要因 | 駅に近い商業地域で繁華性等に変動はみられず、繁華性の程度がやや低位の地域であるが、土地需要は概ね堅調に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 取引等を契機として徐々に住宅地化が進みつつあるが、当面は店舗と住宅等が混在した現在の地域要因が維持されるものと予測される。奥沢駅に近い稀少性の高い立地であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ね世田谷区及び隣接区内の商業地域である。需要者は当該圏域に地縁を有する店舗事業者、不動産会社のほか、個人の住宅需要者も想定される。奥沢駅周辺の商業地域の商圏は比較的狭い範囲に限られており、商業繁華性も高いとは言えないが、利便性と用途の多様性の高さから土地需要は底堅く、市場は強含みで推移している。需要動機等により差が見られるが、100㎡程度の画地では9千万円~1億円台前半程度が中心価格帯となると見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は奥沢駅近くの近隣商業地域に所在しているが、当該地域は個人も需要者となり得る中低層の店舗兼共同住宅等を主体として形成されており、市場においては収益性を踏まえつつも、主として代替、競争関係にある他の土地の取引価格との比較の観点から価値判断がなされる傾向が強い。したがって、本件では市場性を的確に反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 良好な資金調達環境を背景に投資市場は概ね堅調に推移しているが、金利動向、物価動向、資材価格の動向等に注視が必要がある。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。奥沢駅からは近いものの、店舗等の建ち並びは少なくなりつつあり、商業地域としての地位は相対的に低下している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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