2024年（令和6年）公示地価 東京都 世田谷区 松原１丁目６４６番１７
東京都 世田谷区松原１丁目６４６番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区松原１丁目６４６番１７の公示地価
標準地の公示地価
988,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区松原１丁目６４６番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷5-14
所在及び地番
東京都 世田谷区松原１丁目６４６番１７
住居表示
松原１－３６－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
988,000(円/m²)
地積(m²)
135(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売、飲食店舗等が建ち並ぶ駅に近い商業地域
前面道路の状況
北 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
明大前、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 「明大前」駅至近で、学生や単身者が顧客の飲食店主体の商業地であり、今後も現状維持と思料される。最近は不動産業者を主体に短期間での転売も目に付き、有効需要は堅調であり、地価の上昇基調は続くと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に京王線や京王井の頭線のほか、小田急小田原線の区内の各駅から至近の商業地域。主な需要者は不動産業者（転売業者も含む。）や個人投資家等である。「明大前」駅から至近の当該地域は商業地の範囲が狭く、供給が限定され、堅調な有効需要が続き、地価は上昇基調を強めている。１０坪台の小規模な収益物件もあるが、中心価格帯は３０坪程度の土地で総額１億円台と把握され、規模の大きな事業用物件では１０億円台の取引も見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する事例に基づき求めたもので、市場性を反映し得たものと思料される。収益価格は、諸物価の高騰が長引くなか、路面店の賃料及び上層階の賃貸用住宅の賃料ともに概ね横ばいでの推移が続いているものと把握され、建築費の高騰も続いていることなどから、比準価格よりやや低位に求められたものと思料される。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 売主の強気な価格設定が続き、超低金利にも支えられ、区内の地価は上昇幅をより拡大し、住宅地で４％、商業地で５％強の上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 「明大前」駅から至近の商業地に存し、不動産業者を中心に投資目的による有効需要は依然として堅調である。地価は上昇傾向を強めて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 「明大前」駅の駅前商業地域で、学生客を中心に客足が戻り、学生街としての賑わいを取り戻していることから商業繁華性・収益性レベル回復の動きが継続し、地価は需給関係から基調的な上昇と予測いたします。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に世田谷区及び隣接区内の京王線・小田急線・東急線の各駅前商業地域。主な需要者は、地縁的選好性が認められる法人や個人事業主の外、家賃収入目的の投資家、不動産業者等が想定されます。明大前駅は特急列車が停車する京王線の主要駅の１つで、学生街である駅前商店街エリアには学生客が戻り賑わいを取り戻しており、需給関係から地価は一段と伸長。中心価格帯は商業地の取引件数が少なく、また立地条件による差異も大きいため把握が困難。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は「明大前」駅前に立地する繁華性の高い商業地域であるため、事業用不動産としての自用目的取引の外、家賃収入等を期待した投資目的での取引が想定されます。したがって、本件では明大前駅をはじめ区内北部の駅前商業地域に存する取引事例を中心に試算され、実証性が高く市場性を反映した比準価格を重視し、店舗兼共同住宅の賃貸稼働を想定して試算した収益価格を関連付け、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定しました。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響による個人消費の下振れが懸念されるほか金融・為替市場の動向に十分留意する必要があります。区内人口はほぼ横這い傾向。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段変動はないが、明大前駅の駅前商業地域であり、学生客を中心に客足が戻り賑わいを取り戻す等、需給関係から地価は一段と伸長。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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