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2024年(令和6年)公示地価 東京都 世田谷区 松原3丁目837番2

東京都 世田谷区松原3丁目837番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 世田谷区松原3丁目837番2の公示地価

標準地の公示地価

940,000円/m²

公示地価の推移(東京都 世田谷区松原3丁目837番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

世田谷5-22

所在及び地番

東京都 世田谷区松原3丁目837番2

住居表示

松原3-39-30

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

940,000(円/m²)

地積(m²)

204(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

マンションと事務所ビルが混在する路線商業地域

前面道路の状況

北 43m 国道

その他の接面道路

東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

下高井戸、 420m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 マンションと事務所ビルが混在する路線商業地域として熟成しており、地域要因に大きな変動は見られないことから、今後も同環境を維持していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、世田谷区及び周辺区等の幹線道路沿い路線商業地域等である。主たる需要者は収益用賃貸マンション建設を目的とした不動産業者や投資家等で、まとまった規模では分譲マンション開発業者等も想定される。高容積率の物件供給は少なく土地需要は堅調で地価も上昇している。取引の中心価格帯は、対象標準地規模で土地総額2億円前後と把握されるが、規模や立地、取引当事者の属性等の条件により幅がみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は幹線道路沿いの1年以内に成約した事例を採用しており、昨今の不動産市場の動向を反映した実証性ある価格が求められた。また収益性重視の取引も多いことから、土地残余法を適用して収益用建物の賃貸想定から求めた収益価格の信頼性も高い。よって、比準価格を中心に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しており地価は上昇基調にある。世田谷区の人口はコロナ禍で減少したがここのところ微増している。
地域要因 マンションと事務所ビル等が混在する路線商業地域で、供給は少なく需要は堅調である。地域要因に大きな変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅徒歩圏の幹線道路に面する用途の多様性が認められる近隣商業地域である。地域要因に特段の変動は認められず、当面は現状を維持するもの予測される。
市場の特性 同一需給圏は、世田谷区及び隣接市区の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者層は、投資目的で不動産を取得する不動産業者や法人投資家である。最寄駅への接近性、都心へのアクセスも良好であり、その稀少性から需要は堅調である。取引の中心価格帯は標準地規模の土地で1億8千万円から2億円程度であり、複合不動産の総額については建物等により個別的である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は規範性の高い取引事例に基づいて試算されたものであり、市場の実態を反映し説得力を有する。一方、土地残余法による収益還元法は想定要素を含むが、需要者は投資採算性を重視することから、収益価格も一定の妥当性を有する。従って本件においては、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡も検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は一部で足踏みもあるが緩やかに回復している。雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果により、地価についても上昇基調にある。
地域要因 駅徒歩圏の近隣商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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