2024年（令和6年）公示地価 東京都 世田谷区 南烏山３丁目８６５番１
東京都 世田谷区南烏山３丁目８６５番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区南烏山３丁目８６５番１の公示地価
標準地の公示地価
742,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区南烏山３丁目８６５番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷5-28
所在及び地番
東京都 世田谷区南烏山３丁目８６５番１
住居表示
南烏山３－２５－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
742,000(円/m²)
地積(m²)
510(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北 20m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
芦花公園、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中高層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域である。地域要因に大きな変動等はなく、当面は現状の利用形態のまま推移するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、世田谷区内及び隣接区等の幹線道路、準幹線道路沿いの路線商業地域である。主たる需要者は、路線沿いの物件を取得する各種事業者、収益物件に対する投資家、また素地に対するマンションデベロッパー等。供給が限定的であるなか、収益用不動産やマンション素地の引き合いは強く、需要は堅調に推移している。取引の価格帯は規模や目的等により物件ごとに幅があるが、土地の相場は概ね坪２４０万～２６０万円前後のものが見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、幹線道路、準幹線道路沿いで発生した規範性の高い取引事例を収集し、市場実態を反映した説得力の高い価格が試算された。一方、投資目的の需要は採算性が重視されるため、当該地域の賃貸市場に留意しながら土地残余法による収益価格を試算したが、対象地域の用途特性等から相対的に低位に試算された。よって、実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向にある。雇用環境等が改善するなか、区内の不動産市況も堅調に推移しているが、金融資本市場の変動等に留意を要する。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの路線商業地域で、地域に特段の変動要因等はない。用途の多様性等から引き合いも多く、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は甲州街道沿いの路線商業地域であり、価格形成に影響を与える地域要因の変動は特段なく、今後も現状のまま推移すると予測されます。地価は中高層マンション用地の需要が旺盛で持続的な上昇が続くと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は世田谷区及び隣接区に所在する幹線・準幹線道路沿いの商業地域。主たる需要者層としては投資・事業目的の各種法人、マンション開発業者等が想定されます。交通・環境条件が良好な上、規模の点で用途の多様性を有する商業地の供給は少なく稀少性が認められるため需要が伸びており、地価は上昇傾向。中心となる価格帯については多様な需要が見込まれ、また立地・規模・容積率等、個別の取引ごとに価格のバラツキが大きいことから把握は困難です。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の類似地域に存する幹線・準幹線道路沿いの商業地の取引事例より試算された比準価格は実証的であり、取引市場の実態を反映している。収益価格はマンション市街地化が進んでいる地域特性を考慮し、中高層店舗兼共同住宅の賃貸稼働を想定したが１階店舗テナント需要が限定的であること等から相対的に低位に試算された。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定いたしました。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響による個人消費の下振れが懸念されるほか金融・為替市場の動向に十分留意する必要があります。区内人口はほぼ横這い傾向。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、区内低価格帯の路線商業地域では中高層マンション用地の需要が旺盛で、地価上昇の勢いが目立ちます。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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