2024年（令和6年）公示地価 東京都 渋谷区 代々木５丁目３０番１
東京都 渋谷区代々木５丁目３０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区代々木５丁目３０番１の公示地価
標準地の公示地価
1,630,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区代々木５丁目３０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷-15
所在及び地番
東京都 渋谷区代々木５丁目３０番１
住居表示
代々木５－３０－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,630,000(円/m²)
地積(m²)
3,930(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中層のマンションが建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 区道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
参宮橋、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、共同住宅等が建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域である。価格形成に大きな影響を及ぼす変動要因はなく、当面の間、現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、渋谷区及びその周辺区における住宅地域と判定した。標準地の規模等を鑑みれば、主たる需要者は、分譲マンションの開発を行うデベロッパー等である。都心の高級分譲マンションの販売状況は堅調であり、デベロッパー等の開発用地の取得意欲も依然として旺盛である。土地の価格水準については、立地条件、建物の計画に影響を与える街路条件、画地条件等により大きく異なるため、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、規範性を有する取引事例を収集・選択のうえ、要因比較を適切に行っており、市場性を反映し、説得力が高い。開発法による価格は、標準地上に開発・収支計画、開発スケジュールの査定を適切に行って求めたもので、デベロッパー等の投資採算価値を反映し、説得力が高い。本件では、いずれの試算価格も同程度に説得力が高いと判断し、比準価格及び開発法による価格を関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルスの影響が弱まり、景気は緩やかに持ち直してきている。但し、海外の金利動向や国内の金融政策に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 居住環境が良好な住宅地域であり、住宅地の需要は堅調に推移している。近隣地域等の地域要因に影響を与える大きな変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を与える個別的要因に特段の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅が建ち並ぶ居住環境が良好な住宅地域である。特段の変動要因はないので、今後も概ね現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都心５区のうちマンションが多く見られる住宅地域と判定した。需要者の中心は分譲マンション用地を取得する不動産会社、賃貸マンション保有目的の法人、不動産会社、個人等である。ファミリー向けや高級マンションの分譲の市況は好調である。居住スペースの広い高級賃貸マンションの賃料は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は土地が５億～５０億円程度と幅広い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
説得力に係る判断については、市場参加者は、マンションデベロッパーであり、市場の特性に適合した試算価格は、市場の実態を実証的に反映した比準価格及び事業の投資採算性を反映した開発法による価格である。資料の相対的信頼性については各手法とも同等と認められる。したがって、比準価格及び開発法による価格を重視し、鑑定評価額を決定する。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境は改善して景気は緩やかな回復が継続している。今後は金融資本市場の変動等に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 中・大規模な分譲マンションが建ち並ぶ良好な住宅地域である。マンションの売れ行きは好調で、住宅需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争の関係にある不動産と比較して、市場競争力の点で大きな優劣及び変動はないものと判断される。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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