2024年（令和6年）公示地価 東京都 渋谷区 東３丁目６７番２
東京都 渋谷区東３丁目６７番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区東３丁目６７番２の公示地価
標準地の公示地価
1,010,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区東３丁目６７番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷-16
所在及び地番
東京都 渋谷区東３丁目６７番２
住居表示
東３－７－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,010,000(円/m²)
地積(m²)
80(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
恵比寿、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状を維持しながら推移していくと予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区内に存する普通住宅地域等であるが、特に恵比寿駅勢圏等の住宅地域と価格牽連性が高い。主な需要者は、居住目的の個人のほか、転売等を目的とした不動産業者等が中心となっている。元来不動産需要が底堅い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場は堅調に推移している。土地は８０㎡程度の画地で総額８千万台が中心価格帯となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が属する地域は賃貸用共同住宅が混在するが、共同住宅の賃料が土地価格に見合う水準でないため収益価格は低位に試算されたものと思料する。不動産取引は自用の居宅利用を目的としたものが多く、当該取引が地価形成の大きなウエイトを占めることから、取引事例に基づく実証的な比準価格をより重視するとともに、収益性を反映した収益価格を関連づけ、且つ代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響が収束する中、不透明な国外情勢や物価高・円安・金利上昇懸念等が不動産市場に影響を及ぼす新たな要因となっている。 |
| 地域要因 | 東地区の住宅地域で都心接近性、生活利便性に優れることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅等が建ち並ぶ幹線道路背後の住宅地で喧騒感はなく、閑静な住環境を維持していることから需要は堅調であり、現状の地域的特性を維持しながら推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区及びその周辺区の熟成度の類似した住宅地域である。需要者は居住用として取得するエンドユーザーが典型で、建売業者、個人法人投資家等も想定される。市場の需給動向は供給が少なく、敷地が細分化し、割高な取引も見られる。不動産需要は回復基調が鮮明であるが、地価の高値警戒感や金利の先高感等の市場停滞リスクは払拭出来ない。中心となる価格帯は土地は対象標準地と同規模で概ね８千万円弱である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は低層住宅地域に位置し、その価格形成過程において代替性を有する不動産の市場性が重視される。比準価格は各取引事例について的確な要因比較を行って試算し、市場の実態を反映している。収益価格は近隣地域がやや狭隘道路で基準容積率が低く、地価水準に見合った賃料の収受が出来ない為に低位に試算された。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付けて鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利の先高感や高値警戒感はあるが、住宅地の需要は堅調で、今後市場停滞リスクである日本銀行の金融政策の変更等の動向には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 低層住宅を中心とした地域で、最寄駅の恵比寿駅には商業施設が集積して生活利便性に恵まれ、底堅い実需及び賃貸需要がある。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に影響を与える個別的要因には特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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