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2024年(令和6年)公示地価 東京都 渋谷区 東1丁目128番4

東京都 渋谷区東1丁目128番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 渋谷区東1丁目128番4の公示地価

標準地の公示地価

2,460,000円/m²

公示地価の推移(東京都 渋谷区東1丁目128番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

渋谷5-4

所在及び地番

東京都 渋谷区東1丁目128番4

住居表示

東1-27-9

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,460,000(円/m²)

地積(m²)

104(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗、事務所ビルの建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北東 27m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

渋谷、 720m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 低利用地の有効利用の進展に伴い、高層店舗付事務所地域としてさらに熟成すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、渋谷区とその周辺区内にあって代替性のある商業地の存する圏域である。典型的な買手として、収益物件の運用を企図する投資家や開発を企図するディベロッパーなどが想定される。都心区に立地すること等から需要は堅調で、価格は上昇している。規模や容積率などの差異により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
本件では、十分な資料に基づいて適切に試算価格を求めることができた。また、典型的な買手である投資家やディベロッパーは、取引意思決定に際し代替不動産との価格バランスと収益性をともに重視する傾向がある。そこで、2つの試算価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都心部の収益用不動産に対する投資家の需要は堅調なこと等から、渋谷区の商業地価は上昇している。
地域要因 明治通り沿いの普通商業地域としての地位を保持している。格別の変動要因はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。代替不動産との競争力は普通である。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因及び標準的使用に特に変化はなく現状維持で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は渋谷区及び隣接区の幹線道路沿道の商業地域で、需要者の中心は一般の事業法人や不動産投資法人、マンション開発業者である。コロナ禍による行動制限が緩和されて経済活動が正常化したことに加え、緩和的な金融環境が継続しているため再開発も含む開発適地や投資適格物件に対する需要は底固く推移している。なお、画地規模や取引態様の個別性が強いため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
需要者は投資採算性や収益性を重視して意思決定を行う傾向が強く、将来の収益予測に限界はあるものの収益価格の説得性が認められる。一方で比準価格は現実の市場で成立した取引事例を根拠に、需要者が求める収益性等の視点も反映し実証性が高い。以上より比準価格を標準に収益価格も比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都心部不動産の需要は堅調で地価は上昇しているが、今後の金利政策、為替市場の動向、地政学的リスク等を注視する必要がある。
地域要因 明治通り沿道で渋谷駅からはやや距離があるが各種店舗や小規模の事務所ビルが多く商況は安定的に推移している。地域要因に特筆すべき変動は無い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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